資産運用

安心の老後のための資産防衛術は万全でしょうか?

老後資金3000万円の貯蓄計画

40代50代でそろそろ頭をよぎってくるのが、老後の問題です。

20代30代の頃は老後資金や年金の話はまだ当分先の話、他人事のように

考えている方もおおかったでしょう。が、だんだん60代が近づいてくると

自分の老後のライフプランや老後資金のことが心配になってくるものです。

 

この件について私もよく相談を受けるのですが、このように答えています。

「年金受給額は間違いなく今の水準より下がりますが、年金がゼロになるわけではありません。

ただし、自助努力をしてご自身で老後資金を作っていかなければいけません。

その額が一つの目安でよく言われる老後資金3000万円というわけです。

老後資金がなくて貧乏な老人にはなりたくないですよね。

今のうちから長期計画でコツコツと貯蓄をしていきましょう。」

 

40代の方で貯蓄もなく「老後は何とかなる」という妄想を抱いている方が

たまにいますが、早く目を覚ましてもらえるように意識改革のお話をしたりしますが

やはり本人がその気にならなければどうしようもありません。

「何とかなる」ではなく「なんともなりません」悲惨な老後が待っています。

 

平均的な老後世帯は月4万3000円の赤字というデータがあります。

夫65歳妻60歳で無職の夫婦の月の平均的な支出額が26万5000円で

実収入はほぼ年金で22万2000円。つまり差し引き4万3000円が赤字となり

預貯金を取り崩しているということです。

老後25年~30年続くとするとこれだけでも1500万円以上の預貯金が消費される

という計算になります。

カツカツの生活は潤いもなく孫にもお小遣いあげられないなんともすさんだ老後生活

になります。少し余裕を見ると月にプラス5万くらいの生活費に余裕が欲しいものです。

これらを計算すると約3000万円の預貯金はマストだということがわかります。

 

家計の見直しと資産運用で3000万円貯蓄を

まず大切なのは現在の家計費の見直しを行いムダな家計費を削減することと

将来かかるであろう支出を書き出して老後に対するライフプランを作成することです。

家計のムダを削減したらその浮いたお金+αで資産形成を行っていきます。

家計のムダを削減する3大項目は

1.住宅ローン

2.保険

3.スマホ等通信費

です。

ムダはとにかく徹底的に排除しましょう。

そしてライフプランを作成し将来かかる支出を頭の想定しておくことが

大切です。ご希望によってはシートとして紙に出力してあげたりもしています。

大まかにどれくらいの老後資金の準備が必要かがわかればそのターゲットに向かって

資産運用を提案しています。

人によってリスク許容度も異なりますし、性格的なものもありますので、

それぞれの世帯にあった資産形成方法をご提案しています。

 

闇雲にハイリスクハイリターンのものに手を出すと失敗した時の

痛手が大きすぎますし、もっと悲惨な老後になってしまいますので

是非、専門家のアドバイスを受け、あなたにとって適正な方法を見つけていきましょう。

 

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変化に対応することで資産価値を減らさないことの重要性

変化に対応しないと資産価値は目減りしていく

 何事においても言えることですが、変化に対応することが非常に重要なことです。

これは資産運用に限らず全てのことについて不可欠なことです。

人生、ビジネス、遊び、恋愛、家族そして資産運用・・・etc

 

経済面を例にとって言えば18世紀の「産業革命」によって産業、経済、社会が大きく変わりました。

主に手工業生産だったものが石炭を使った機械による工場制生産になり、大量生産が可能になりました。

大きな変化ですね。このとき今まで手工業生産に携わった人たちが変化に察知して今までのやり方を変え、

産業革命に適応していった人は大きな富を得られたでしょうし、以前のままの考えにしがみついて

過去のやり方を捨てられなかった人はどんどん衰退していったことでしょう。

 

因みに、先日ニュースになっていましたが、地球温暖化防止を考慮して

イギリスで産業革命以降はじめて24時間石炭火力ゼロを記録したそうです。

今のトレンドは地球環境に優しいということですね。これも変化です。

 

最近で言えばリーマンショックによって経済・株式市場・為替市場が大きく変化しました。

それに柔軟に対応できた人だけが生き残っています。

 

また、遊びを例にとれば、私は麻雀が好きなのですが、麻雀も流れというものがあり

その変化をすぐに察知し、切り替えていかなくては勝てるゲームではありません。

常に変化していきますからそこの胆力を試されるゲームといっても過言ではありません。

 

麻雀はゲームだからまだいいですが、あなたの資産も変化に対応していかないと

資産価値が目減りしていくことに気づいてください。

 

何故、資産価値が目減りしていくのか?

では、何故資産価値が目減りするのか?についてお話したいと思います。

まず一つの理由はインフレが起こるからです。

日本は高度経済成長を続け、昭和30年代からバブルがはじける平成2年あたりまで右肩上がりの

経済成長を続けました。給与も上がり、物価も上がり、銀行金利もどんどん上がっていきました。

まさにインフレの一途でした。

昭和40年初頭は大学卒初任給が3万円だったのが平成2年の大学卒初任給が21万円と

なんと7倍にもなっていました。

また、銀行・郵便局の預貯金の金利が年7%ついたなんていう話も聞きます。

もちろん、物価も上がりました。

 

しかしながら、今の時代は給与も上がらず、金利はゼロ金利。

でも、消費税アップそしてその便乗値上げも含めて物価は徐々に上がり始めています。

また、原材料の高騰で食料品(小麦・生乳等使った製品)も値上げされました。身近なところでニュースでもよく見聞きするヤマト運輸の宅急便料金も値上げもあります。

国民年金・厚生年金保険料も毎年値上げされているのご存知でしたか?

そして、平成31年10月更に消費税が8%から10%へアップすることが決まっています。

この時とばかりに間違いなく便乗値上げが行われるでしょう

こうしてみると案外インフレが進んでいるんだなということがお分かりいただけると思います。

(この変化にも察知してください。)

 

それにもかからず、所得は上がらない、金利はマイナス金利・・・

ということは、今あなたが所有する資産は年々目減りしていっていることになります。

今まで100円で買えたものが120円出さないと買えなくなる。

もっと大きな金額で考えれば1000万円の預貯金があったとしても支出額が増大することは

間違いないわけですから10年後の資産価値は必ず目減りするということです。

 

変化を利用する

このように社会や経済は目まぐるしく変化をしています。

変化を利用する側になりましょう。

経済で言えば、例えばNISA(少額投資非課税制度)を活用するとか

IDECOを活用するとか、ふるさと納税を活用するとかです。

これらの制度は数年前まではない制度で政府が新設した消費者にとって優位になる

制度です。こういった変化に適応するのも良いでしょう。

 

また、企業財務の研究をして長期株式投資するのも変化を狙った投資運用だと思います。

ただ、専門性が高く自分ではなかなかできないよとか、判断がつかないとか

情報を迅速につかめないとか様々な障壁があると思います。

 

その際は是非、弊社までご相談ください。お問い合わせはこちらから

 

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新興国(エマージングカントリー)における投資について

今日は新興国(エマージングカントリー、エマージング諸国などともいいます)の投資について

お話をしたいと思います。

 

新興国といいますとBRICsやVISTAやNEXT11などが有名ですね。

BRICsは2003年頃から言われ始めた言葉で、

ブラジル、ロシア、インド、中国の英字表記の頭文字をとってBRICsと名付けられました。

 

VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンをまとめた総称です。

BRICsほどの規模ではありませんが、今後も大きな成長を見込まれた諸国です。

 

実際、BRICsはこの10数年の間に著しい成長をしました。

私自身もインドの株を2006~2007年買いましたが、現在、

元本がおよそ2倍になりました。

途中、リーマンショックの影響で反落もしましたが、結果的に2倍近くになっています。

リスクをほとんど取らず10年で2倍になる資産運用って気持ちいいですね。

少なくとも日本の銀行に預けておいても2倍にはなっていませんでした。

 

日本はバブル崩壊後、失われた20年と言われています。

日経平均の最高値1989年12月29日の大納会の日、

38,915円を付けて以来この最高値を更新していません。

 

それでも最近19,000円~20,000円というレンジまで

来ていますのでかなり回復したということもできると思います。

 

しかし、この失われた20年の間に何が起こったかと言えば、

長らく守ってきたGDP世界2位というポジションを中国に受け渡すことになりました。

しかも、中国が11兆ドルに対して、日本が4兆ドルと大きく水をあけられての

3位転落です。

4位のドイツが3.3兆ドルですから、もうすぐ後ろまで来ています。

もしかしたら3位の座だって危ないかもしれません。

 

つまり日本は停滞しています。成長がマイナスかごくわずかだということです。

それに比べ新興国はどんどん伸びてきています。

その1番手が中国でした。思いっきり抜かれました。

 

私がインドやインドネシアやその他アジア諸国が台頭してくると予想したのは

まず人口が多いことす。

そして実際に現地に出向いて彼らの勢いを肌で感じました。

中国、インドネシア、台湾、シンガポール、香港、マカオ、ベトナム・・・

全ての国に日本にはない勢いを感じました。

 

投資という観点で言えば今、ダウ平均が20,000ドル~21,000ドルという

高値を更新してきています。

かなり上がり過ぎの気もしますが、逆張りの発想でいくならば上がり過ぎのアメリカ株よりも

新興国の株にドルコスト平均法を用いて毎月少額でもいいから買い増していくというのが

リスクヘッジも効いて良いのではないでしょうか?

世界経済を客観視しながら、そして時間軸も検討しながら、ご自身の資産運用を

決めていきましょう。

 

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あなたの資産は大丈夫ですか?銀行に騙されてませんか?

あなたの資産運用は間違っている?!

昨今のマイナス金利に対する対策は行っていますか?

マイナス金利といっても銀行に預金しているだけで元本に逆金利がついてマイナスするわけでは

ありませんから、

「今まで通り銀行や郵便局に預貯金をほうっておけば少なくとも元本割れはしないから大丈夫だよ。」

「ヘタに金額が増減する資産運用をして元本割れする方がリスクが高いからやらないよ。」

と思っている方いらっしゃいませんか?

 

確かに預貯金していれば元本は確保されますし、0.02%とはいえ金利がつくから

一見問題ないように感じますね。

 

では、こんなケースはどうでしょう?

100万円を1年間預けると0.02%の金利で200円利息がもらえます。

10万円だったら20円です。

平日の18時以降や土日に急にお金が必要になりATMから出金すると

108円~324円位の時間外手数料をとられます。

この時点で、元本割れですね(笑)

口座から口座へ振込をする場合も同じように振込手数料を取られます。

銀行は手数料商売ですので、絶対に儲かります。儲かる仕組みになっています。

また、最近では銀行や郵便局で投資信託や一時払い終身のような保険商品を売っています。

「お持ちの預貯金は普通預金や定期預金に入れておいてもマイナス金利でほとんど

金利がつきませんから、それより有利な投資信託や一時払い終身で運用しませんか?」

というのが常套句です。

実はこれらの金融商品にも銀行側は手数料を受け取れる仕組みとなっています。

 

上記の話は銀行はどう転んでも絶対もうかる仕組みだということを認識してほしいだけです。

投資信託や一時払い終身が必ずしも間違っているとは思いません。

 

むしろ、元本割れのリスクを恐れて何もしない方がリスクがあることを知ってほしいのです。

マイナス金利の時代といってもモノの値段は確実に上がっています。

電車の初乗り、ディズニーランドのパスポート料金、牛丼の値段、

ガソリンの値段、タバコの値段・・・・

数年前より確実に上がっていますよね。

つまり、インフレが起きているということなんです。

 

インフレが起こるということはモノの値段が上がる=貨幣価値が下がるということなのです。

マイナス金利でほとんど利殖できない預貯金をそのまま放置しておくと、結果として

資産の目減りになっているということに気が付いてほしいのです。

 

損少利大

インフレに対応する資産運用は絶対に必要です。

リスクを恐れてはいけません。

ただし、短期投資の場合、100%勝てるということは絶対にありません。

短期運用の要は損少利大です。

極端な話、1勝9敗でもその1勝が1000万円勝ちで9敗が100万円負け

であれば短期投資は成功ということになります。

ユニクロで有名なファーストリテイリングの柳井さんの書籍にも

「一勝九敗」というのがありますね。

1回大きく勝てればいいのです。

 

政治・経済に左右されない投資をする

短期投資がどうも怖い、自分の運用スタンスに合わないという方もいらっしゃると思います。

中長期投資であればリスクの軽減は最大限可能となります。

 

短期投資の場合、政治や経済におけるファンダメンタルズによって大きく値動きがあります。

それにより大きく増えることもあれば巨額の損失を出すこともあります。

 

中長期投資であれば以前から私がよく言っているドルコスト平均法で運用していくことにより

政治情勢や経済情勢に左右されない資産運用が可能となります。

これは長期投資に向いている手法です。

ドルコスト平均法に関するブログはこちらこちらを参照ください。

 

自分にあった資産運用を行い賢いマネーライフを送ってください。

 

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日本人の貯蓄性向の高さと投資することの必要性

日本人の貯蓄性向の高さは世界ナンバーワン

昔から、日本人の貯蓄性向は非常に高いと言われてきています。

平均貯蓄額は1209万円だそうです。

そのうち貯蓄ゼロの世帯が約3割とのことです。

貯蓄ゼロの世帯を除いた平均貯蓄額は1819万円とのことです。

この金額、皆さんにとって多いと思いますか?少ないと思いますか?

 

うちは貯蓄ゼロだ!という方は収入を増やすか支出を減らして

毎月少しでも貯蓄ができるように目指してください。

少しの努力でもコツコツやっていくことが後で大きな結果を生むことになります。

0はいくら掛けても0ですよね?

0を1以上にすることに努めてください。

 

因みに家計の3大削減要素は

1.住宅ローン

2.通信費

3.生命保険料

です。この3つを見直すだけでかなり家計の負担が軽くなります。

実際、相当な数の見直しをやってきました。

おかげで貯蓄資金も捻出して0またはマイナスからプラスに転じる

アドバイスをしてきました。

 

では、貯蓄ゼロではなく貯蓄をしている方はどこにお金を預けているのでしょうか?

 

答えは、ほとんどが銀行預金か郵便貯金です。

 

10数年前と比べたら株や有価証券、投資信託、変額保険等の投資の

割合が増えましたが、欧米と比べたらまだまだと言えます。

 

銀行預金や郵便貯金が悪いということではありませんが、

皆さんに気づいていただきたいことがあります。

 

今の貨幣価値は10年後20年後30年後も変わらないでしょうか?

銀行に入れておけば安心という日本人独特の考え方があります。

確かに、現金で家の中においておけば、泥棒に入られたり火事の時燃えてしまうという

リスクがありますから銀行に入れておけば安心というのは一理あります。

しかし、マイナス金利の影響で利息が0.02%という現在、

利息はほとんどつきません。

しかしながら、物やサービスの価格は10年~30年経つと上がっていきます。

1983年にオープンした東京ディズニーランドのチケット、

オープン当初は3900円でした。

現在は約2倍の7400円となっており、値上がりしています。

 

電車の初乗り運賃は1977年当時60円だったものが現在130円に

タクシー初乗り運賃が1977年当時330円だったものが現在730円

と値上がり(インフレ)が起こっています。

 

物やサービスの価格が上がっていくということはつまり貨幣価値が下がっている

ということになります。

現在の100万円というお金があっても30年後にインフレが進むと

7割とか5割の貨幣価値になってしまうということなのです。

 

インフレに対応するために投資による資産形成を

貨幣価値が下がらないようにするにはどうしたらよいのか?

答えは投資を行うということです。投資を行うかどうかが

今後のあなたの人生を左右するといっても過言ではありません。

 

多くの日本人は銀行に安い金利でお金を貸してあげていると考えてください!

銀行は預金者から集めたお金を企業に髙い金利で貸し付け利益を得ています。

つまり安いコストで資金を集め、高利で貸し出す、しかも相当有利な担保を取って・・・・

少し大げさにいえば、やっていることは闇金と変わりません。

闇金は担保が無い分、金利は高いわけですが・・・・

少なくとも金融の仕組みは一緒です。

 

お金をもっと働かせましょう!

安い金利で甘んじていてはいけません。

投資の勉強をしてお金を投資に移し、そしてお金に働いて

もらいましょう。

投資の勉強は私たちに聞いてください!

投資にも長期投資、短期投資、個別株、投資信託等いろいろな種類がありますから

ご自身の性格やリスク許容にあったものを選ばれると良いでしょう。

個別の相談はこちらまでお問い合わせください。


個人型確定拠出年金「IDECO」の上手な付き合いかた

2017年1月からスタートしました個人型確定拠出年金「IDECO」

とは簡単に言いますと

 

節税しながら自分年金ができる制度です。

 

確定拠出年金法という国が制定した法律で「自主的な努力を支援する

ことを目的にスタートしました。

将来にわたり少子高齢化で年金財源が先細りになっていくことが明白ですから

自分年金を自助努力で形成してください。

そのかわり税制上の優遇措置を講じますので是非積極的に

IDECOに参加してくださいというのが国の姿勢です。

 

「老後に残す貯蓄額はいくら必要でしょうか」

 

では、老後の生活費はいったいいくら足りないのでしょうか?

65歳以上の高齢夫婦世帯の収入と支出は次の通りです。

実収入(年金など社会保障費) 約19万7000円(月額)

実支出(税・社会保険料含む) 約27万2000円(月額)

となっています。

つまり毎月7万5000円不足しています。

65歳で定年をむかえ、85歳まで20年間の不足額を計算すると

約1800万円不足することになります。

 

もう一つ注意しなくてはならないのが、

この数字は現在の年金受給水準ですので

2040年以降の年金受給は今より下がることが明白ですので

それを加味すると約3000万円不足するということになります。

 

最低でも老後3000万円の貯蓄が必要と俗に言われている

根拠はここにあります。

更に物価上昇も加味すると5000万円必要という予測もしなければなりません。

 

とにかく自助努力で3000万円~5000万円の貯蓄が絶対的に必要になります。

 

「自分年金積立としてのIDECOは毎月いくらずつ積立できるのか」

2017年1月から始まったIDECOは以前の個人型確定拠出年金と

比べて、誰でも加入することが可能になったといえます。

(ただし、例外があります。後述します)

①公務員と専業主婦(主夫)が入れるようになりました。

公務員の限度額は1万2000円まで、主婦は2万3000円までです。

 

②企業型確定拠出年金や確定給付年金を導入している

企業にお勤めしている会社員も入れるようになりました。

企業型確定拠出年金が導入されていない会社員は2万3000円まで

企業型確定拠出年金のみ導入されている会社員は2万円まで

確定給付年金導入の会社員は1万2000円までと区分けされています。

 

③企業型確定拠出年金がある企業の会社員がIDECOに加入する

ためには会社に事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書という

ものを書いてもらう必要があります。

 

項目をざっとあげますと、

1.申出社の他の企業年金等の加入状況

2.事業主の署名および押印等

3.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

4.連合会への「事業所登録」の有無等

5.申出者の掛金納付方法

6.「退職手当等制度の種類」について申出者が”現時点で資格を

有する場合のみ”「資格取得年月日」を記入してください。

 

これだけの項目があり、会社によってはこれを拒否されることもあり、

ハードルが高いと言えます。

つまり、企業型確定拠出年金を導入されている会社員の方は

節税しながら自分年金を積み立てたくてもなかなか実現することが

難しいということになります。

 

その場合は変額保険の活用が有効です。

制度の違いはありますが、IDECOも変額保険も中身は投資信託です。

投資効率を考えたらむしろ変額保険の方がメリットがある場合が大きいです。

 

私は15年以上にわたって変額保険を提案してきました。

そしてクライアントに対して結果を出しています。

④国民年金加入者(第1号被保険者)は年額81万6000円

月額6万8000円ずつ積立てることができ、しかも

全額損金算入することができる。

この節税効果は絶大です。利用しない手はありません。

 

このように今一度、IDECOのメリットとデメリットを

把握して、あなたにとって最大限の対応をとることが

賢い老後資金の形成となることでしょう。

 

個別に詳細の分析をしたい場合はこちらまでお問い合わせください。


投資信託を選ぶ際のチェックポイントとは?

今日は投資信託を選ぶ際のチェックポイントについて

お話したいと思います。

 

〇投資信託選びのポイントその1

投資対象地域

投資信託には、日本国内だけでなく世界各国、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、

オセアニア、中南米、アフリカ、中近東、エマージングと呼ばれる新興国等

国単位や複数の国や地域に投資するものがあります。

例えば、オーストラリアなどのオセアニアでは、資源が豊富で枯渇するリスクも

低いため、資源関連株式が良かったり、国債等の債券利回りが良いため

注目されたりします。(実際、預金金利も日本と比べ非常に高くなっています。)

 

世界に目を向けると日本と比べて高金利な国や経済成長率の高い国など、

投資対象はたくさんあります。

 

〇投資信託選びのポイントその2

投資対象商品

投資対象は運用会社の運用方針によりさまざまですが、主に

国内外の株式や債券、不動産、さらに石油や穀物などの商品等があります。

株式のみに投資するもの、債券のみに投資するもの、株式と債券の両方に

投資するもの、多くの商品に分散投資するものなど、投資信託により

投資対象はさまざまです。

以前もお話しましたが、分散投資によりリスクは軽減されますが、

どの組み合わせにするかはその時の時代背景や専門家からの情報、そして

それを加味して、自分自身のお好みで決断することになります。

 

〇投資信託選びのポイントその3

運用方法

これ以前もお話したことがありますが、

投資信託は、運用方法によって「インデックス運用」と「アクティブ運用」

の二つにわけることができます。

 

復習も兼ねてもう一度お話します。

特定の指数の動きと連動する運用を目指すのが

インデックス運用

あらかじめ目標と定めた指数(インデックス)の動きに連動する成績を

目指す運用スタイルのことです。

例えば、日経平均連動型インデックスファンドなら、日経平均株価に

連動する運用を目指します。

アクティブ運用と比べて情報収集経費や投資先銘柄入れ替えの手数料が

比較的少ないため、運用管理費用(信託報酬)などのコストが

割安となります。

 

特定の指数を上回る運用成果を目指すのが

アクティブ運用

例えば、日本株なら日経平均株価、アメリカ(株)ならダウ平均というように

あらかじめ運用成果を測定する基準として定めた株式指数や市場平均

(これらをベンチマークと呼びます)などを上回る運用成果を目指す

運用スタイルのことです。

運用の専門家であるファンドマネージャーが調査・分析した

情報や知識・経験に基づいた投資環境の評価などを積極的に

かつ戦略的に判断して運用します。

インデックス運用よりは収益は見込めるが信託報酬は高めになります。

どちらの運用が自分に適しているか選ぶ必要があります。

 

〇投資信託選びのポイントその4

収益分配

投資信託は分配金の取り扱いによって分配金が投資家に払い出されるか

自動的に再投資されるか分かれます。

分配金を再投資するメリットは複利効果による投資成果が期待できることです。

これは非常にオススメで私は常にこちらのご提案をしています。

複利効果は本当に大きいですよ。

 

〇投資信託選びのポイントその5

購入時期

投資信託には、いつでも購入できる「追加型」と募集期間中(一定期間)

のみ購入できる「単位型」があります。(これも以前お話しました)

追加型は原則として時期を問わず申込・換金が可能です。

一方、単位型は投資信託の募集期間が終わると追加購入ができなくなります。

いつでも買えるオープン型(追加型)と

買える時期が決まっているユニット型(単位型)

と覚えておいてください。

 

以上、投資信託を選ぶ際のポイントをお話しましたが、

更に詳しいご相談はこちらまでお問い合わせください。

 

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はじめて投資信託をはじめるあなたへ(初めての投資信託)

今日は初めて投資信託をはじめようと考えている方に

投資信託の基礎についてお話ししたいと思います。

 

〇投資信託って何?

すごく簡単にいいますと、

たくさんの投資家から集めた資金(お金)を運用の専門家(ファンドマネージャー)が

株式や、債券等に投資・運用する金融商品のことです。

 

もう少しだけ、詳しくお話しますと、

運用するのは運用会社(投資信託委託会社)のFM(ファンドマネージャーの略)

でファンド毎に設定された運用方針によって運用収益を上げることを目指しています。

 

〇投資信託のメリット

【メリットその1】

資産の配分やリスクの管理を運用会社にお任せします。

投資に情報の収集や分析は必要ですが、それでもどの銘柄がいいのか、

どうのように運用したらいいのかわからないものです。

でも、投資信託なら投資家にかわって運用会社が運用を行うので、

運用会社の知識や経験や情報力等を活用することができます。

 

【メリットその2】

投資信託はたくさんの人から集めた資金を、国内・国外の株式や債券または

不動産など、さまざまな資産や銘柄に分散投資します。

値動きの傾向が異なる資産に資金を分散することにより、価格変動リスクを

抑える効果があります。

 

【メリットその3】

少額から始めることができます。

通常、株式や債券などを購入するには、ある程度大きなお金で購入する

ことになります。

しかし、投資信託の場合は、月額1万円程度から始めることができます。

100万円、1000万円というお金が今持ってなくても、

月額1万円ずつでしたらはじめられますよね。

 

〇投資信託は大きくわけて2つに分類されます

・株式投資信託

株式を組み入れて運用する投資信託です。

信託約款上に一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは

全て株式投資信託となります。

 

・公社債投資信託

公社債及び短期金融商品で運用する投資信託です。

信託約款上で株式を一切組み入れないことを明記しているもの

が該当します。

MMFやMRFは公社債投資信託に分類されます。

 

〇ETFとREIT(その他の投資信託)

・ETF(上場投資信託)

金融商品取引所で上場されている投資信託を

上場投資信託(ETF)と言います。

日経平均株価やTOPIX(株価指数)に連動するタイプを中心に

多くのETFが上場しています。

一般的な投資信託と異なり、上場株式と同様に取引できます。

 

・REIT(不動産投資信託)

不動産からの収益を投資家へ還元する投資信託のことを

不動産投資信託と言います。

なかでも、国内の金融商品取引所に上場しているものはJ-REIT

と言います。

上場株式と同様に売買することができます。

 

以上、投資信託の基礎知識をお話ししました。

 

 

次のステップとして、選ぶうえでチェックすべきポイントについては

次回以降のブログでお話したいと思います。

 

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独身女性のライフプラン(実例)

今日は実際にあった独身女性(A子さん)のライフプランについてお話します。

 

A子さんからヒアリングを行い、現状の分析を行いました。

そして、将来に備えて今、行うべきことについて

アドバイスをさせていただきました。

 

【A子さんの属性】

年齢42歳 女性 独身 企業に勤めるOL

年収650万円 マンションを所有

 

【現在のマンションについて】

H23年2月購入

築20年以上の中古マンションをリフォームして購入(約51㎡)

物件1280万円+リフォーム650万円

うち130万円を自己資金で入れて、融資の合計は1800万円。

 

借入は〇〇銀行 35年変動金利(利率0.575%)

月返済額 51,292円(ボーナス払い無し)

繰り上げ返済手数料無料

過去に1回、約50万円繰り上げ返済したことがあった

⇒1年半程度返済期間が短縮された

 

【結論1】

借入の変動金利が0.575%であることから、

今はこのまま返済していくことにしましょうとアドバイスしました。

せっかくの低金利ですから変動金利の恩恵を享受するようお伝えしました。

 

現在の金利がもっと高いとか、これから金利が上昇局面だとしたら、

借り換えをお勧めしましたが、現在1%以下の金利であることと当面金利の上昇はない

という経済状況を考えると今はそのまま返済をしていくことが得策ですとアドバイスしました。

また、近い将来インフレ局面に転換したとしても今ある現金を繰り上げ返済に充当してしまうより、

資産運用を行って資産を成長させて貯まったお金をのちに繰り上げ返済する方が得策ですとアドバイスしました。

 

【家計診断について】

可処分所得(月間) 約33万円

食費       約3万円

光熱費      約1万円

洋服代      約1万円

通信費      約2万円

住宅ローン+管理費 約6万円

交際費       3万円

交通費       2万円

化粧品・美容    約3万円

自分メンテナンス(整体等) 約1万円

ガン保険     約3000円

医療保険     約6000円

支出合計     約20万円

その他不定期にかかるお金(月間5万円程度計上)

冠婚葬祭(結婚式、葬式、その他)

電化製品

医療費

 

【結論2】

支出合計約20万円と不定期にかかるお金月間5万円を足した

約25万円が月間総支出

 

可処分所得約33万円-約25万円=約8万円(貯蓄可能額)

 

月間貯蓄可能額約8万円のうち3万円は長期ポートフォリオに

5万円は流動性の高い短期貯蓄へ回すようにアドバイスしました。

 

結果、自分年金のため月3万円の積立型運用商品をご提案しました。

 

これで将来の老後資金を確保しながら、繰り上げ返済資金も確保し、

ゆとりあるライフプランを立てることができましたとご感想をいただきました。

 

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遅延の代償(長期投資と資産運用)

今日は「遅延の代償」についてお話をしたいと思います。

これは長期の投資(資産運用)を始める際に重要な格言となっています。

 

遅延の代償とはつまり、行動を起こすのに遅れれば遅れるほど良いことはないですよ

という意味です。

 

私は数多くの成功している経営者や営業マン等とお付き合いがあるのですが、

彼らに共通しているのは、驚くほど素直で行動が早いということです。

 

ああしておけばよかった、こうしておけばよかったと後になっても

遅いですよということですね。

 

では、長期投資や資産運用で言われる遅延の代償とはどんな意味でしょうか?

 

例えば、自分年金の準備として65歳までに3000万円の資産を作ろうというケースです。

 

20歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約15,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

30歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約30,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

40歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約65,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

50歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約130,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

 

20代、30代の方が3000万円の資産形成をしようした時、

月額15,000円、30,000円であれば、何とか月々捻出できる金額ですね。

でも40代、50代の方となると月額65,000円、130,000万円となると

かなり家計に響いてくるのではないでしょうか?

 

つまり、始めるのが遅ければ遅いほど、毎月大きな金額で積立を行わなければならない

ということです。

毎月大きな金額で積立ができないという場合、運用率5%ではなく、10%や20%の運用益が

取れるものに投資をしていかなくてはなりません。

これはかなりリスクを取らなければいけないということになります。

以前、リスク取らずしてリターンなしのブログでお話した通り、

大きなリターンを得たいということは大きなリスクを取らなければなりません。

ということは、もしかしたら投資による損失が出る可能性もあるということです。

このことに留意をしなければいけません。

 

今日のまとめ

成功者=資産を構築する人ほど行動が早い

歳をとってから始めるとかなり大きいリスクを取らなければならない。

資産運用を始めるなら早い方が良い

 

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