相続／生前贈与

今日は一時払い終身保険を活用した相続対策として

代償金を生前に用意する方法とその意味についてお話したいと思います。

このお話は５０００万円未満の遺産の方にとって有効ということを前提に

お話をしていきたいと思います。

例えば、母親が既に他界していて父親と兄弟２人の家庭で

父親が自宅の土地・家屋（評価額４０００万円）と

預金１０００万円を残して亡くなったケースで見てみましょう。

父親は自分の介護をしてくれた長男に自宅を相続したいと考え

そのような遺言を残しました。

それでも次男には遺留分という当然の権利があります。

遺留分というのは、たとえ遺言書で全部長男にあげると書いたとしても

法律的に次男が絶対相続できる権利のことを言います。

遺留分は法定相続の２分の１と決まっています。

ですから、次男の遺留分を計算すると・・・

５０００万円×１/２×１/２＝１２５０万円

となります。

仮に父親が預金１０００万円を次男に相続させる旨を遺言書に

書いたとしても遺留分を侵害される２５０万円について長男に

遺留分減殺請求をすれば長男は次男に対し２５０万円支払う義務が生じます。

父親が亡くなった後のこととはいえ、父親の意思に反して長男は

２５０万円の持ち出しを余儀なくされるという結果になってしまいます。

そこで、一時払い終身保険の活用です！

生前に預金の１０００万円を利用し、自身を被保険者とし、

保険金受取人を長男とする一時払い終身保険に加入します。

ポイントは保険金受取人を長男にするということです。

間違っても次男を受取人してはいけません。

そして、遺言書には

「自宅は長男に相続させるが、代償金として長男は次男に

金１０００万円を支払うこと」と記します。

その後相続が発生した場合、父親の相続財産は自宅の４０００万円

のみであるため、遺留分は１０００万円

（４０００万円×１/２×１/２＝１０００万円）となります。

長男は自宅の他に父親の死亡保険金１０００万円を受け取れるので

これを次男に支払えばよいことになります。

ここでのポイントは預金の１０００万円を

一時払い終身保険に預け替えしたため、相続財産から外れ

遺留分も１２５０万円から１０００万円となった点です。

このようなことができるのは民法上、保険金請求権を

受取人固有の請求権と考え、相続財産とは考えない（除外される）からです。

「保険金は受取人固有の財産である」＝お金に名前をつける

これができるのは一時払い終身保険しかありません。

是非、有効活用をして円滑な相続を目指してください。

今日は今年、実際にあった定年後夫婦の実例についてお話をしたいと思います。

主なテーマは相続税対策と資産運用についてです。

【属性】

６０代夫婦からのご相談。

子供は４０代女性と３０代男性。

【資産内容】

（不動産）

横浜の土地建物２５年前に購入。

購入時の価格は６５００万円。

当時はバブルのはじける目前で土地が高いときに購入。

その後、不動産評価は転落の一途。

現在価格は３５００万円くらい。（建物はほぼゼロ評価、土地代のみ）

（現預金）

銀行から勧められた毎月分配型投資信託へ投資（３年間は解約できない）

３０００万円投資⇒現在評価額２３００万円

（生命保険）

父が被保険者、死亡保険金１５００万円

まず、最初にもし父が亡くなった時の相続税について考えてみました。

基礎控除額は３０００万円＋（６００万円×法定相続人数３人）で４８００万円です。

現在の総資産額は

土地　３５００万円

投資信託　２３００万円

で合計５８００万円となります。

死亡保険金については法定相続人の数×５００万円まで非課税枠となります。

この家庭においては５００万円×３人＝１５００万円まで非課税となりますので

生命保険１５００万円はまるまる非課税で受け取ることができます。

つまり５８００万円の資産に対して、基礎控除額が４８００万円ですので

１０００万円が相続税計算の対象となります。

しかしながら、妻（配偶者）は１億６０００千万円までの配偶者特別控除が

ありますので、相続税額０円で受け取ることができます。

配偶者は財産の２分の１を受け取れるので２９００万円については非課税で

受け取ることができます。

子供はそれぞれ４分の１ずつ分けるので１４５０万円ずつわけることになります。

この１４５０万円に対して相続税がかかってきます。

ここでいくつかポイントを指摘させてもらいました。

・不動産をどうわけるのか？

・父が存命の間に売却してしまいお金で分けるか？

・３人の共有名義はあとあと面倒になるので避けた方がよろしい

・売却しないのであれば代償分割のスキームを今のうちから考えた方がよい

・２次相続のことまで考えた方がよい

（１次相続ではそれほど相続税負担は大きくならないが母が亡くなった時の２次相続

のほうが税負担が大きくなるから）

・今のうちからできる範囲で生前贈与対策をした方が賢明

ここの家庭は大きく２つの損をしています。

一つはバブルではじけて不動産でも約３０００万円マイナス評価になったこと。

もう一つは銀行に言われるまま入れた投資信託が大きく評価を下げて約７００万円マイナス

となっていることです。

不動産に関しては家賃収入を得ているとのことでインカムゲインが少々

見込めるのである程度、土地の評価が上がったところで売却をすれば

プラスマイナスゼロで終えることができると思います。

が、銀行から勧められた投資信託が最悪のものでした。

（これはみなさんも陥りやすいところですので気を付けてください）

当初、勧誘の時、「３カ月に１度投資額の５％の分配金をお支払いします」

というあまーい勧誘の言葉がありました。

普通に考えたら３０００万円の５％すなわち１５０万円が３カ月に１度分配金

として支払われて年間６００万円の利益が出る、これはやらない手はないとなりますよね？

ところが、実際に起こったのは２回ほど５％の分配金を手にして、そのあとは

運用実績が悪いという名目で０．５％の分配金しか支払われていません。（１５万円）

しかも０．５％の分配金がもとに戻ることはほぼありません。

更に悪いことに元本は切り崩されて現在２３００万円となっています。

１年半ほど経過しているとのことですが、単純に考えて分配金受取総額が

３６０万円、現在もし解約すると２３００万円の評価額

つまり、トータル３４０万円のマイナスということになります。

３０００万円の原資で３カ月に１度の５％の利息（年率２０％）が入ってくる

こんなすごい投資信託ならすぐにやる⇒結果そんなうまいことは続くわけでもなく

結局はマイナスの世界の入っていくという典型的な事例でした。

目先の利益に惑わされては行けません。

毎月分配型投資信託の落とし穴については今後も詳しくお話をしていきたいと思います。

今日は具体的な事例をあなたにしっていただき、気をつけてくださいということを

お伝えしたかったです。

前回まで、生前贈与するメリットと実際の手順そして注意点について

お話をしてきました。

今回は具体例を見てみたいと思います。

【前提条件】

家族：夫・妻・子供２人

相続財産３億円

【１】贈与をしない場合

相続財産３億円に対して、相続税２８６０万円がかかります。

【２】子供２人に各々、毎年１１０万円を贈与した場合

贈与財産は２２００万円

相続財産は２７,８００万円となり、相続税は２４７５万円となります。

※贈与をしない場合と比べ３８５万円相続税を節税できます。

【３】子供２人に各々、毎年３１０万円贈与した場合

贈与財産は６２００万円

相続財産は２３,８００万円となり、

贈与税は４００万円

相続税は１８２５万円となり、

合計２２２５万円となります。

※贈与をしない場合と比べ６３５万円相続税を節税できます。

（贈与税４００万円払ったとしても）
このように生前贈与を上手に活用することで節税効果があることが
ご理解されたと思います。

また、一代飛ばし（孫への）贈与も有効な贈与の形態です。

遺言書とうまく組み合わせて孫への贈与で相続財産を減らすということも
覚えておくとよいでしょう。

私は司法書士、弁護士、税理士等の専門家の人脈もたくさんありますので
具体的な事例については専門家の意見も拝聴し慎重に進めてまいります。

各家庭により条件が異なりますので、個別相談は是非当社へご相談ください。

前回までのお話は、相続税控除が下がった＝相続税を払う人が増えた
という話をしました。

今まで非課税だった方でも平成27年1月1日の税制改正で相続税を支払う
ことになる方が1.5倍増えるということでした。

そこで、相続財産を効率よく次の代へ引き継ぐ一つの提案として
「暦年贈与」があるという話をしました。

今回は暦年贈与を行う手順と注意点についてお話ししたいと思います。

まず、生前贈与は「あげる人」と「もらう人」の意思表示が非常に大事です。

必ず「贈与契約書」を作成して贈与者・受贈者が保存しておきましょう！

毎年、贈与を行う場合、必ずその都度毎年作成する必要があります。

上記のことはとっても大事なことです。
そして、お金の受け渡しは銀行を通じて必ず通帳に記録が残るようにしておきます。

その際、振込日時と上記の贈与契約書の引き渡し日が一致するようにします。
そして通帳と印鑑の管理は贈与を受けた人が管理します。

これは何を意味しているかというと

「子供に内緒の贈与は認められない」ということです。

勝手に子供名義の通帳を作り、子供に内緒で財産を移したとしても

「名義預金」として扱われ贈与として認められません。

つまり110万円の控除も受けられないということになります。

例えば子供２人に１１０万円ずつ１０年かけて贈与したとします。
年２２０万円×１０年＝２２００万円が相続財産として加算されてしまいます。

基礎控除を超えて２２００万円分の相続税がかかってくるというケースもあると思います。

正しい手順を踏まないとせっかく行った相続税対策も水の泡になってしまいます。

贈与契約書の作成方法やもっと具体的な手順をお知りになりたい方は

当社までお気軽におたずねください。

平成２７年１月から相続税の基礎控除額が引き下げられました。
新聞、雑誌、テレビ等多くのメディアでも取り上げられてますので
ご存知の方も多いでしょう。

今まで相続税がかからなかった人も相続税を支払わなければならなくなる
可能性が出てきました。
統計によると大体１．５倍増加すると言われています。

今や相続税も一部の資産家だけの問題ではなくなっています。

そこで、私がお勧めしたいのはなるべく相続税を支払わなくてよい方法、
すなわち生前贈与を賢く使って事前に相続税対策を行うことです。

「贈与税」というと・・・

・１１０万円の基礎控除がある。（控除が小さい）
・基礎控除を超えた部分には１０％~５５％の税率がかかる（税率が高い）

というイメージが一般的に強いと思います。

ですが、実は暦年贈与と言って毎年、きちんとした手順を踏んで
１１０万円の基礎控除を上手に使って生前贈与すると
相続財産を年々減らしていけるので大変有効な方法であると言えます。

今日は「暦年贈与」という言葉をよく覚えておいてください。

詳しい手順やこれを使う注意点についてはまた次のブログで
お話したいと思います。