相続/生前贈与

かながわ遺言・相続相談センターセミナー&個別相談会開催

〇かながわ遺言・相続相談センター

 

私は6年前から「かながわ遺言・相続相談センター」という

団体を立ち上げ、相続についてお困りの方に対してお役立ちセミナー&

無料個別相談会というものを開催しています。

 

かながわ遺言・相続相談センターは弁護士、税理士、司法書士、

土地家屋調査士、私(FP)という専門家メンバーで構成されています。

 

明日、大和市文化創造拠点プリウス内の生涯学習センター

無料!相続なんでも相談」というテーマで開催します。

 

前半は弁護士と私によるセミナーです。

弁護士のセミナータイトルは「相続のイロハ」です。

サザエさんの家系図を使って基本的なことをわかりやすく教えてくれます。

 

私のセミナータイトルは「正しい知識で賢く相続対策」です。

相続の失敗例を紹介したり、生前贈与を正しく活用することで

相続税額の節約ができる方法や相続人同士が争うことなく円満に

財産をわける方法について解説します。

 

弁護士からの観点とFPからの観点の両方から学べるセミナーは

相続に関しての考え方を知るうえでとても重要だと思いますので

機会があれば、ご参加ください。

 

〇「のこす」お金であってものこし方によっては「相続」になる?!

のこす(遺す)お金は思いを込めてのこすお金です。

つまり家族に納得感があり、相続の際、もめることはありません。

のこす(残す)お金はのこってしまうお金、

つまり家族に納得感がないため、相続の際、もめることとなります。

 

〇もめない相続のための生命保険活用法

・被相続人がなくなると即座に預金口座はストップさせられます。(口座の凍結)

故人の今までの全ての戸籍を取り寄せたり、相続人全員のサインと捺印がなければ

口座からお金を引き出すことができなくなります。

これは私も父を亡くした時に経験しました。

しかし、保険金は受取人からの請求手続きがあればすぐに支払われます。

すぐ必要となる葬儀費用や納税資金等の確保にとっても便利です。

 

・保険金は受取人固有の財産となるため、相続財産から除外されます。

つまり、お金に名前をつけてのこすことができます。

死亡保険受取人をあらかじめ指定することで、のこしたい人に

のこしたい金額をのこしてあげることができます。

遺産分割の際、「争族」とならないよう対処することができます。

 

・生命保険の死亡保険金は一定の相続税非課税枠があります。

つまりこの非課税枠を最大限に活用することにより相続財産の評価額を

下げることが可能となります。

 

以上、3つのポイントは過去のセミナーでもお話していることですが、

家族同士がもめないため、そして合法的に相続税を節税する効果があるめ

知っておいて損のない知識です。

 

相続に関する個別相談はこちらからお問い合わせください。

 

 

相続・事業承継に関して知っておきたい3つのポイント

今回は、相続・事業承継に関して知っておきたい

3つのポイントについてお話ししたいと思います。

このお話は個人的な相続をお考えの方も会社を事業承継する経営者の方も

知っておいて損のない情報ですのでよくお読みください。

 

まず最初に相続に関して一番最初にお伝えしたいことがあります。

「相続や事業承継は失敗したらそれまでです!」

ということです。

 

人の命は1回限りですので、被相続人が死んでしまったら

その時点でもう戻ることができません。

被相続人が亡くなった時点でああしておけばよかった

こうしておけばもっと節税ができた、こんなトラブルを防ぐことができた

と初めて気づくものです。

 

だからこそ、事前に知っておきたい知識です。

 

【知っておきたいポイントその1】

遺言書の作成

それぞれの家族にそれぞれ固有の問題や意向があります。

例えば借金をしたり事件を起こしたり家族に迷惑をかけまくっていて

もう10年以上消息不明の長男には相続をしたくないが

親孝行の次男にはたくさんの相続をしてあげたいというケースの場合、

遺留分を考慮した遺言書を作成してあげることにより、ご両親の想いが

そのまま相続に反映して気持ちも遺すことができます。

また、遺産分割が難しいもの、つまり不動産についてのみ

遺言書を書いて遺された相続人がもめないようにしてあげることも

被相続人として安心して天国から見守ることができます。

 

【知っておきたいポイントその2】

生前贈与

以前のブログでも書きましたが(以前のブログはこちら)生前贈与は

3つのポイントに気を付ければ非常に有効な相続・事業承継対策と

なります。

1.贈与契約書を必ず作成する

2.贈与するお金は必ず銀行振込にする

3.通帳・印鑑の管理は必ず贈与を受けた人が行うこと

 

以上、3つのポイントは必ず実行してください。

もしできてない場合は国税局から指摘を受け、生前贈与のメリットを

享受することができず、結局は多額の相続税がかかる場合があります。

 

【知っておきたいポイントその3】

生命保険

生命保険は民法上の相続財産ではありません。

受取人固有の財産です。

このことは遺留分減殺請求ができないということになります。

つまり、生命保険は相続財産とならないため、相続放棄をしても

保険金は受け取れるということになります。

会社が多額の赤字があったとしても子供たちには生命保険金として

お金を届けるということができるということです。

 

生命保険にしかできないすごい機能です!

 

経営難の経営者にとって、この仕組みを使わない手はないですよね?

 

このように知っているか知らないかで大きく差がつきます。

各ご家庭によってケースが異なりますので個別のご相談は

こちらからお問い合わせください。

 

また、お金に関するお得情報をメルマガでお届けしていますので

ご興味のある方はこちらへご登録してください。


 

「終活」~エンディングノートって書いていますか?

今日は、テレビや雑誌などメディアでも何かと話題にあがるエンディングノート

についてお話をしたいと思います。

 

終活」という言葉も最近メディアで多く取り上げられていますね。

耳にした方も多いと思います。

因みに私は「終活カウンセラー検定」という資格に合格し、

終活カウンセラーという資格を持っています

 

終活にかかせないのが、エンディングノートです。

エンディングノートには家族への思いや、自分史など普段言えないことを

書き記しておくものです。

具体的には次のような項目があります。

 

【私のプロフィール】

自分のルーツ

過去に住んでいたところ

名前の由来

学歴

保有資格・免許

趣味・特技

自分史

友人

【入院したとき、要介護状態になったときのために】

健康状態・病歴

アレルギーの有無

持病・常用している薬

健康保険証番号

かかりつけの病院

定期的な引き落とし・振込

(家賃、駐車場代、光熱費、習い事の月謝等)

購入・利用停止の連絡

(新聞、雑誌、スポーツジム、介護サービス等)

介護に関する希望(誰に、どこでしてもらいたいか)

【財産について】

預貯金

株式・有価証券(国債・社債など)

保有する不動産

その他金融資産(ゴルフ会員権、非上場株式など)

クレジットカード・貸金庫

その他(美術品、貴金属、車、収集品など)

ローン・貸付金

年金・保険

【相続・遺言】

遺言書について(有無と保管場所)

遺産分割に当たっての希望

寄付について

葬儀やお墓についての希望

家系図

遺影やお気に入りの写真

 

上記はほんの一例です。

とにかく遺された家族に自分の想いや考えが伝わるものがよいでしょう。

 

30代、40代の人にはまだまだ早いのでは?と思う方も多いとは思いますが、

人間いつ何事があるかわかりません。

万が一の時のことを作っておくことも大事だと思います。

また、これまで生きてきた自分を見つめなおす良い機会にもなるでしょう

思ったほど家族に残してあげるものがないと気づけば、まだまだ頑張って

財産を作ろうと思うかもしれません。

 

自分が亡くなった時、エンディングノートを読み返して自分のことを

家族が話してくれたり、感謝してくれている姿を天国から見て

安心するというのも素敵ですね。

とにかく、遺された家族がもめたり困惑したりしないように

愛情を持って作成してあげるという気持ちが大切だと思います

 

エンディングノート欲しい方は差し上げますので、ご連絡ください。


一時払い終身で相続対策を「代償金を生前に用意する」

今日は一時払い終身保険を活用した相続対策として

代償金を生前に用意する方法とその意味についてお話したいと思います。

 

このお話は5000万円未満の遺産の方にとって有効ということを前提に

お話をしていきたいと思います。

 

例えば、母親が既に他界していて父親と兄弟2人の家庭で

父親が自宅の土地・家屋(評価額4000万円)と

預金1000万円を残して亡くなったケースで見てみましょう。

 

父親は自分の介護をしてくれた長男に自宅を相続したいと考え

そのような遺言を残しました。

それでも次男には遺留分という当然の権利があります。

遺留分というのは、たとえ遺言書で全部長男にあげると書いたとしても

法律的に次男が絶対相続できる権利のことを言います。

遺留分は法定相続の2分の1と決まっています。

ですから、次男の遺留分を計算すると・・・

5000万円×1/2×1/2=1250万円

となります。

仮に父親が預金1000万円を次男に相続させる旨を遺言書に

書いたとしても遺留分を侵害される250万円について長男に

遺留分減殺請求をすれば長男は次男に対し250万円支払う義務が生じます。

 

父親が亡くなった後のこととはいえ、父親の意思に反して長男は

250万円の持ち出しを余儀なくされるという結果になってしまいます。

 

そこで、一時払い終身保険の活用です!

生前に預金の1000万円を利用し、自身を被保険者とし、

保険金受取人を長男とする一時払い終身保険に加入します。

ポイントは保険金受取人を長男にするということです。

間違っても次男を受取人してはいけません。

そして、遺言書には

自宅は長男に相続させるが、代償金として長男は次男に

金1000万円を支払うこと」と記します。

 

その後相続が発生した場合、父親の相続財産は自宅の4000万円

のみであるため、遺留分は1000万円

(4000万円×1/2×1/2=1000万円)となります。

長男は自宅の他に父親の死亡保険金1000万円を受け取れるので

これを次男に支払えばよいことになります。

ここでのポイントは預金の1000万円を

一時払い終身保険に預け替えしたため、相続財産から外れ

遺留分も1250万円から1000万円となった点です。

 

このようなことができるのは民法上、保険金請求権を

受取人固有の請求権と考え、相続財産とは考えない(除外される)からです。

保険金は受取人固有の財産である」=お金に名前をつける

これができるのは一時払い終身保険しかありません。

 

是非、有効活用をして円滑な相続を目指してください。


定年後夫婦の実例(相続対策と資産運用)

今日は今年、実際にあった定年後夫婦の実例についてお話をしたいと思います。

 

主なテーマは相続税対策と資産運用についてです。

 

【属性】

60代夫婦からのご相談。

子供は40代女性と30代男性。

【資産内容】

(不動産)

横浜の土地建物25年前に購入。

購入時の価格は6500万円。

当時はバブルのはじける目前で土地が高いときに購入。

その後、不動産評価は転落の一途。

現在価格は3500万円くらい。(建物はほぼゼロ評価、土地代のみ)

(現預金)

銀行から勧められた毎月分配型投資信託へ投資(3年間は解約できない)

3000万円投資⇒現在評価額2300万円

(生命保険)

父が被保険者、死亡保険金1500万円

 

まず、最初にもし父が亡くなった時の相続税について考えてみました。

基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人数3人)で4800万円です。

 

現在の総資産額は

土地 3500万円

投資信託 2300万円

合計5800万円となります。

 

死亡保険金については法定相続人の数×500万円まで非課税枠となります。

この家庭においては500万円×3人=1500万円まで非課税となりますので

生命保険1500万円はまるまる非課税で受け取ることができます。

 

つまり5800万円の資産に対して、基礎控除額が4800万円ですので

1000万円が相続税計算の対象となります。

しかしながら、妻(配偶者)は1億6000千万円までの配偶者特別控除が

ありますので、相続税額0円で受け取ることができます

配偶者は財産の2分の1を受け取れるので2900万円については非課税

受け取ることができます。

子供はそれぞれ4分の1ずつ分けるので1450万円ずつわけることになります。

この1450万円に対して相続税がかかってきます

 

ここでいくつかポイントを指摘させてもらいました。

・不動産をどうわけるのか?

・父が存命の間に売却してしまいお金で分けるか?

・3人の共有名義はあとあと面倒になるので避けた方がよろしい

・売却しないのであれば代償分割のスキームを今のうちから考えた方がよい

・2次相続のことまで考えた方がよい

(1次相続ではそれほど相続税負担は大きくならないが母が亡くなった時の2次相続

のほうが税負担が大きくなるから)

・今のうちからできる範囲で生前贈与対策をした方が賢明

 

ここの家庭は大きく2つの損をしています。

一つはバブルではじけて不動産でも約3000万円マイナス評価になったこと。

もう一つは銀行に言われるまま入れた投資信託が大きく評価を下げて約700万円マイナス

となっていることです。

 

不動産に関しては家賃収入を得ているとのことでインカムゲインが少々

見込めるのである程度、土地の評価が上がったところで売却をすれば

プラスマイナスゼロで終えることができると思います。

が、銀行から勧められた投資信託が最悪のものでした。

(これはみなさんも陥りやすいところですので気を付けてください)

 

当初、勧誘の時、「3カ月に1度投資額の5%の分配金をお支払いします」

というあまーい勧誘の言葉がありました。

普通に考えたら3000万円の5%すなわち150万円が3カ月に1度分配金

として支払われて年間600万円の利益が出る、これはやらない手はないとなりますよね?

 

ところが、実際に起こったのは2回ほど5%の分配金を手にして、そのあとは

運用実績が悪いという名目で0.5%の分配金しか支払われていません。(15万円)

しかも0.5%の分配金がもとに戻ることはほぼありません。

更に悪いことに元本は切り崩されて現在2300万円となっています。

1年半ほど経過しているとのことですが、単純に考えて分配金受取総額が

360万円、現在もし解約すると2300万円の評価額

つまり、トータル340万円のマイナスということになります。

 

3000万円の原資で3カ月に1度の5%の利息(年率20%)が入ってくる

こんなすごい投資信託ならすぐにやる⇒結果そんなうまいことは続くわけでもなく

結局はマイナスの世界の入っていくという典型的な事例でした。

目先の利益に惑わされては行けません。

 

毎月分配型投資信託の落とし穴については今後も詳しくお話をしていきたいと思います。

今日は具体的な事例をあなたにしっていただき、気をつけてくださいということを

お伝えしたかったです。

生前贈与による節税対策(具体例)

前回まで、生前贈与するメリットと実際の手順そして注意点について

お話をしてきました。

 

今回は具体例を見てみたいと思います。

【前提条件】

家族:夫・妻・子供2人

相続財産3億円

【1】贈与をしない場合

相続財産3億円に対して、相続税2860万円がかかります。

 

【2】子供2人に各々、毎年110万円を贈与した場合

贈与財産は2200万円

相続財産は27,800万円となり、相続税は2475万円となります。

※贈与をしない場合と比べ385万円相続税を節税できます。

 

【3】子供2人に各々、毎年310万円贈与した場合

贈与財産は6200万円

相続財産は23,800万円となり、

贈与税は400万円

相続税は1825万円となり、

合計2225万円となります。

※贈与をしない場合と比べ635万円相続税を節税できます。

(贈与税400万円払ったとしても)
このように生前贈与を上手に活用することで節税効果があることが
ご理解されたと思います。

 

また、一代飛ばし(孫への)贈与も有効な贈与の形態です。

遺言書とうまく組み合わせて孫への贈与で相続財産を減らすということも
覚えておくとよいでしょう。

私は司法書士、弁護士、税理士等の専門家の人脈もたくさんありますので
具体的な事例については専門家の意見も拝聴し慎重に進めてまいります。

各家庭により条件が異なりますので、個別相談は是非当社へご相談ください。

 

 

生前贈与(暦年贈与)による節税対策(その2)

前回までのお話は、相続税控除が下がった=相続税を払う人が増えた
という話をしました。

今まで非課税だった方でも平成27年1月1日の税制改正で相続税を支払う
ことになる方が1.5倍増えるということでした。

そこで、相続財産を効率よく次の代へ引き継ぐ一つの提案として
「暦年贈与」があるという話をしました。

 

今回は暦年贈与を行う手順と注意点についてお話ししたいと思います。

まず、生前贈与は「あげる人」と「もらう人」の意思表示が非常に大事です。

必ず「贈与契約書」を作成して贈与者・受贈者が保存しておきましょう!

毎年、贈与を行う場合、必ずその都度毎年作成する必要があります。

上記のことはとっても大事なことです。
そして、お金の受け渡しは銀行を通じて必ず通帳に記録が残るようにしておきます

その際、振込日時と上記の贈与契約書の引き渡し日が一致するようにします
そして通帳と印鑑の管理は贈与を受けた人が管理します。

これは何を意味しているかというと

「子供に内緒の贈与は認められない」ということです。

勝手に子供名義の通帳を作り、子供に内緒で財産を移したとしても

「名義預金」として扱われ贈与として認められません。

つまり110万円の控除も受けられないということになります。

例えば子供2人に110万円ずつ10年かけて贈与したとします。
年220万円×10年=2200万円が相続財産として加算されてしまいます。

基礎控除を超えて2200万円分の相続税がかかってくるというケースもあると思います。

正しい手順を踏まないとせっかく行った相続税対策も水の泡になってしまいます。

 

贈与契約書の作成方法やもっと具体的な手順をお知りになりたい方は

当社までお気軽におたずねください。

 

 

 

 

生前贈与による節税対策(その1)

平成27年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられました。
新聞、雑誌、テレビ等多くのメディアでも取り上げられてますので
ご存知の方も多いでしょう。

今まで相続税がかからなかった人も相続税を支払わなければならなくなる
可能性が出てきました。
統計によると大体1.5倍増加すると言われています。

今や相続税も一部の資産家だけの問題ではなくなっています。

そこで、私がお勧めしたいのはなるべく相続税を支払わなくてよい方法、
すなわち生前贈与を賢く使って事前に相続税対策を行うことです。

「贈与税」というと・・・

・110万円の基礎控除がある。(控除が小さい
・基礎控除を超えた部分には10%~55%の税率がかかる(税率が高い

というイメージが一般的に強いと思います。

ですが、実は暦年贈与と言って毎年、きちんとした手順を踏んで
110万円の基礎控除を上手に使って生前贈与すると
相続財産を年々減らしていけるので大変有効な方法であると言えます。

今日は「暦年贈与」という言葉をよく覚えておいてください。

詳しい手順やこれを使う注意点についてはまた次のブログで
お話したいと思います。

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