ライフプラン

資産をたくさんお持ちの方に限って倹約家という事実

「あの人大金持ちなのにどうしてあんなにケチなんだろう?」と思ったことありませんか?

「お金持ちほどケチ」とは昔からよく聞きます。

本当にそうなのでしょうか?

お金持ちほどケチは本当?

私のお会いした資産家、莫大な収入を稼ぎ出している方、

それから大金持ちの有名人の書籍等でのお話に共通している点は

間違いなく全員、倹約家だということです。

世間では倹約家のことを少し皮肉っぽくいうとケチという表現になりますから

「あの人お金持ちなのにケチだよね・・・」なんて言われるのでしょう。

 

私の知り合いの資産家は驚くほどムダを嫌います。

1円でもムダを嫌います。

例えば、移動の時、普通だったらここはタクシーを使ってもいいのでは?というケースでも

バスが出ているんだからバスを使うんだと言っていました。

お金があるのだからそこはタクシーでもいいじゃないと思うケースでも、タクシーの選択肢は

ないと言っていました。

例えば、数千万円のご自宅を建てる時にはお金をポンっと出すのに、216円の振込手数料が

かかるのが嫌でわざわざ手数料がかからない銀行まで足をのばすなんてこともありました。

また、私に付加価値を感じてくれたのか(嬉しいことですが)要人とのパーティーに

私を誘っていただき、参加費までおごってくれたりもしました。

お金は必要なものには惜しげもなく出す訳ですから決してケチではなく、

その代り無駄なもの付加価値を感じないものには1円もお金を出さないのです。

この発想が倹約家の発想です。

倹約家であることが資産を残せる第一条件と言っても過言ではありません。

 

「浪費」と「投資」を常に考える

逆にお金が貯まらない方は浪費家傾向があります。

「お財布からお金を出すとき、これは浪費なのか?投資なのか?を常に意識しなさい」

と昔何かの本で読んだことがありますが、究極はそこまで考えなければいけないかもしれません。

居酒屋で飲むという行為も、ただ仲間とワイワイやりたいとか自分の欲求を満たすために飲みたい

ということであれば「浪費」ということになりますが、

会社の親睦会とか、経営者同士の根回しのためのコミュニケーションづくり

ということであればそのお金は「投資」ということになります。

ノミニケーションによって、会社で仲間との関係が良好になり仕事もしやすくなって、結果

昇給・昇格ということにつながるかもしれません。

経営者同士の根回しミーティングも業務が上手く回り売上が上がるということであれば

これもまた「投資」ということになります。

 

ただ、はじめからお金を使う時に常々浪費なのか投資なのかを考えるのはかなりしんどいと思いますので、

まずは月々の家計費の中でムダな浪費がないかを考えてみてください。

 

月々のムダが多い3大出費

月々の家計費の中で無駄な出費が多いは次の3つです。

・住宅ローン

・保険料

・通信費

住宅ローンはゼロ金利政策以前の金利の場合、見直しすることで月額で数万円~10万円程度

払い込みを減らすことができます。

しかも支払金額の5割以上が利息だったりしますから、0.4~0.5%の金利であれば

利息が非常に低く、元本に充てられる率も大きくなるためとても効率的です。

 

保険料については私が経験した例で言えば、全く同じ内容のものでも

保険料の高い会社のものに加入しているケースや、死亡保険金が過大であったり

入院保険が過大であったり、保障がダブっていたりしているケースもありました。

こういったケースを見直すだけで月額数千円~数万円のムダを削減することができます。

 

通信費についてもスマホ料金は使用頻度を考慮したプラニングをしたり不要な特約を

解除することだけでもかなり削減することができます。

私が推奨するのは格安Simを上手に使って月額料金を平均で74%削減するというものです。

これについては毎月セミナーも行っています。

 

「浪費」であったお金を将来の「投資(貯蓄)」に回して賢いマネーライフを送ってください。

 

iDeCoで得する人と得しない人の基準をご存知ですか?

2017年からスタートしたiDeCoについて上手な付き合い方については

以前の記事でもご紹介していますが、今日は実際にiDeCoをやって得する人と

あまり得ではない人についてお話をしたいと思います。

iDeCoをやって得する人はズバリ!

・自営業者

・企業年金のない会社員

です。

なぜなら、税制上の優遇措置があるからです。

そして、運用成果によって増減するものの、掛け金より多くの金額を受け取ることが

できるからです。

自営業者であれば最大で月間6万8000円まで積み立てることができ、そしてこの金額は全額

損金(非課税)として処理することができます。

年間81万6000円が売上金額から控除できますから、所得税・住民税を節税することができます。

iDeCoであまり得をしない人は・・・・

1.住宅ローンを借りて10年以内の人

2.掛金が少ない(1万円未満の)人

3.主婦

です。

1.住宅ローンを借りて10年以内の人のケース

住宅ローンを借りて10年以内の方は住宅ローン減税を受けているので

所得税が還付されて納税額が0円の方が多いからです。

こうしたケースではローンの名義でない、所得のある配偶者が
iDeCoをする方がメリットがあります。

2.掛け金が少ない(1万円未満)のケース

なぜ掛金が少ないとあまり得しないのかというと、
iDeCoは加入すると毎月定額のコストが掛かるからです。

iDeCoはどの金融機関(銀行、保険会社、証券会社等)で
加入しても、「国民年金基金連合会」という機関が、
掛金や将来受取る年金の管理をします。

この管理費や事務費として月額167円(消費税8%時)の
コストがかかります。

さらに、 加入した金融機関(銀行、保険会社、証券会社等)へ、
「運営管理費」という名目でコストが発生します。

金額は月額0円~450円まで、金融機関により様々です。

つまり、167円+0~450円が、毎月掛金から控除されます。

掛け金が少なければ少ないほど、掛け金にたいするコストの割合が高くなるので

実際に運用に充てる金額が小さくなり複利効果も小さくなります。

適切な金額と適切な運用会社に預けるということが重要になってきます。

あるいは、iDeCoに固執する必要もなく、もっと運用率の良いものに投資する

という選択肢もあります。(このあたりは弊社のご提案が得意としているところでもあります)

3.主婦のケース

主婦といっても細かく分けて

・専業主婦

・年収100万円以下の主婦

が、iDeCoの大きなメリットを生かすことができません。

理由は簡単です。これらの主婦はそもそも税金を納めてないからです。

多くの金融機関で、

「主婦も毎月23,000円までiDeCoで積立できるようになりました!」

とうたっていますが、主婦である自分は貯蓄の手段をiDeCoにしていったい

どのくらいメリットがあるのでしょうか?

よーく考えてみてください。

税制上のメリットがなければ、iDeCoはやる意味がありません。

何故かと言いますと、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない

からです。

経済状況が悪化したり、積み立てを止めたいと思っても、一度加入したら

60歳まで抜けられないという流動性が全くない点が最大のデメリットです。

このあたりをバランスよく考えて、あなたがどうすることが一番メリットがあるか

そのあたりの相談は弊社までお任せください。

お問い合わせはこちらからどうぞ

 

 

安心の老後のための資産防衛術は万全でしょうか?

老後資金3000万円の貯蓄計画

40代50代でそろそろ頭をよぎってくるのが、老後の問題です。

20代30代の頃は老後資金や年金の話はまだ当分先の話、他人事のように

考えている方もおおかったでしょう。が、だんだん60代が近づいてくると

自分の老後のライフプランや老後資金のことが心配になってくるものです。

 

この件について私もよく相談を受けるのですが、このように答えています。

「年金受給額は間違いなく今の水準より下がりますが、年金がゼロになるわけではありません。

ただし、自助努力をしてご自身で老後資金を作っていかなければいけません。

その額が一つの目安でよく言われる老後資金3000万円というわけです。

老後資金がなくて貧乏な老人にはなりたくないですよね。

今のうちから長期計画でコツコツと貯蓄をしていきましょう。」

 

40代の方で貯蓄もなく「老後は何とかなる」という妄想を抱いている方が

たまにいますが、早く目を覚ましてもらえるように意識改革のお話をしたりしますが

やはり本人がその気にならなければどうしようもありません。

「何とかなる」ではなく「なんともなりません」悲惨な老後が待っています。

 

平均的な老後世帯は月4万3000円の赤字というデータがあります。

夫65歳妻60歳で無職の夫婦の月の平均的な支出額が26万5000円で

実収入はほぼ年金で22万2000円。つまり差し引き4万3000円が赤字となり

預貯金を取り崩しているということです。

老後25年~30年続くとするとこれだけでも1500万円以上の預貯金が消費される

という計算になります。

カツカツの生活は潤いもなく孫にもお小遣いあげられないなんともすさんだ老後生活

になります。少し余裕を見ると月にプラス5万くらいの生活費に余裕が欲しいものです。

これらを計算すると約3000万円の預貯金はマストだということがわかります。

 

家計の見直しと資産運用で3000万円貯蓄を

まず大切なのは現在の家計費の見直しを行いムダな家計費を削減することと

将来かかるであろう支出を書き出して老後に対するライフプランを作成することです。

家計のムダを削減したらその浮いたお金+αで資産形成を行っていきます。

家計のムダを削減する3大項目は

1.住宅ローン

2.保険

3.スマホ等通信費

です。

ムダはとにかく徹底的に排除しましょう。

そしてライフプランを作成し将来かかる支出を頭の想定しておくことが

大切です。ご希望によってはシートとして紙に出力してあげたりもしています。

大まかにどれくらいの老後資金の準備が必要かがわかればそのターゲットに向かって

資産運用を提案しています。

人によってリスク許容度も異なりますし、性格的なものもありますので、

それぞれの世帯にあった資産形成方法をご提案しています。

 

闇雲にハイリスクハイリターンのものに手を出すと失敗した時の

痛手が大きすぎますし、もっと悲惨な老後になってしまいますので

是非、専門家のアドバイスを受け、あなたにとって適正な方法を見つけていきましょう。

 

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2017年4月からお得な保険をご存知ですか?

【知っている人が得をするシリーズ】

2017年に入ってから、保険営業マンから

「4月から保険料が上がりますから、是非3月末までにご契約ください!」

といわれて駆け込み契約をされた方も多いと思います。

 

確かに、一社専属保険営業マンとしては自社の保険商品が4月から保険料の値上がり、または

解約返戻金(満期保険金)が減少するということがわかっているわけですから

同じ保険を4月に契約するよりは3月までに契約した方がお客さんにとって有利に

働くわけですからそうのような提案をされるのは普通かもしれません。

 

ではなぜ、4月から保険料の値上がりや解約返戻金(満期保険金)の減少が起こるのでしょうか?

 

それは、昨年から続くマイナス金利の影響で保険会社(機関投資家)の資産運用による

利益が非常に低下したため、予定利率を下げなければならないからです。

予定利率というのはお預かりした保険料を株式や債券で運用した結果、

得られる利益をあらかじめを予想し、この利率で運用できるのであれば

これくらいの保険料でよしとしよう、またはこれくらいの解約返戻金(満期保険金)を

お返しすることを約束しましょうというものです。

この予定利率を4月から下げたために、一般的に保険料の値上がりや

解約返戻金(満期保険金)の減少が起こったわけです。

 

しかしながら、これとは逆に4月からお得になった保険もあります。

なぜ、予定利率が下がったのにお得になるの?と思われると思いますが、

そのからくりは次の通りです。

 

1.予定利率が下がらない保険がある

これは変額保険と外貨建て保険といわれるものです。

変額保険はそもそもお預かりした保険料を一般勘定ではなく特別勘定という

ところに入れて運用するため、予定利率の考え方が全く異なります。

もう少し説明しますと、一般勘定は保険会社が独自で運用して利益を追求していくお財布

だと思てください。一方、特別勘定というのはお預かりした保険料のほとんどを

株式や債券等のファンドへ入れてそこで運用するお財布だと思ってください。

つまり、運用益が大きく出ればその分多くの解約返戻金(満期保険金)をお客様に

還元できるというメリットがあります。しかし、運用に関しては自己責任原則という

ものがありますので、元本を割ってしまうリスクはお客様ご自身に帰属することになります。

ただし、長期運用、分散投資、ドルコスト平均法を守って運用すれば元本割れのリスクは

極端に減少させることができます。

 

外貨建て保険についても予定利率が下がりません。

ドル建ての保険商品などは依然として3%という高い予定利率をキープしています。

詳しくはお問い合わせください。

 

2.予定死亡率は下がっているため値下がりする保険がある

保険料を算出する根拠の一つとして予定死亡率というものがあります。

この予定死亡率は長寿化もあって年々下がっています。

つまり、予定してしていたより亡くなる方が少ないということであれば

保険会社から払い出される給付金は減少することになります。

ということはお客様から同じ金額の保険料を徴収しているということは

過剰な保険料を受け取っていることになりますから、保険料を下げましょう

ということになります。

全ての保険会社ではありませんが、いくつかの保険会社のいくつかの商品で

実際に保険料が下がったというものがあります。

主に掛け捨ての定期保険ですが。

 

ここまでお読みになられると

「あれ?保険営業マンが4月から値上がりするって言っていたのは何だったんだろう?」

とお思いになりますよね(笑)

情報に振り回された感はないでしょうか?

急いで駆け込み提案・契約を受けて本当によかったのでしょうか?

 

正しい知識・情報を持ってご自身にとって最善の選択をしていただきたいと思います。

そのお手伝いができるのが我々のような独立系ファイナンシャルプランナーです。

 

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スマホ料金の削減と緩和型医療保険の見直し【実例】

家計の節約を考えるときまず3つのポイント

以前もお話しましたが、家計の節約を考える際の3つのポイント、

それでは、おさらいです。

① 住宅ローン

② 通信費(スマホ料金等)

③ 今入っている保険

 

今日はこのうち、②と③を見直すことによって

家計が改善されたという事例についてお話をしたいと思います。

 

通信費を毎月1万2500円削減に成功

Iさんのご家庭は65歳のご主人と61歳の奥様でお子さんはいません。

マンションにお住まいで住宅ローンはまだ残っていますがあと5年ほどで完済です。

 

Iさん宅の通信費を拝見したところ、ご主人(ガラケー)約9000円

奥さま(スマホ)約8000円で合わせて毎月約17000円くらいの支出でした。

 

それにしてもガラケーで約9000円の料金とは、今の時代ありないほど高い料金ですよね。

お話を伺うともうお仕事で使っているがもう5年以上使っていて料金プランも見直していない

ということでした。

私もガラケーを持っているのですが、かけ放題で月1500円ですよと伝えると

非常に驚いていらっしゃいました。

ご主人はどうせならこの際、スマホデビューもしたいということでしたので、

格安sim会社でデータ通信3Gで月額1600円(税抜き)

5分以内の通話ならかけ放題、月額850円(税抜き)というプランを

提案しました。お仕事で長電話になる可能性は非常に低いということでしたので

このプランで十分かなという判断でした。因みに5分を超えると30秒10円の課金となります。

これだけでスマホの通信料金は月額2450円になります。

約9000円から約2500円へ約6500円、74%オフに成功しました。

(因みにスマホは2年間分割払いで月額1350円で購入されました。

iPhoneにこだわりがなければアンドロイド端末であれば比較的安い金額で購入可能です。)

 

そして奥さまの方も格安sim会社へ変更しました。データ通信3Gで月額1600円(税抜き)

となりました。奥様はそれほど通話する機会が少なくて通話する際はライン通話等をお使いに

なるということでしたので無料通話オプションは付けないことにしました。

奥さまの方も約8000円から1600円へ約80%オフに成功しました。

 

データ通信量3Gにしたのは、過去の履歴を見て毎月1G程度しか使っていないことと、

ご自宅のマンションでパソコンがありwi-fiが飛んでいることから、ご自宅にいる際は

データ通信量が減らないということが分かったからです。

因みに、1Gプランが1500円で3Gプランは1600円で100円しか変わらないため

余裕を持たせて3Gプランを選択しました。

 

こういった経緯でご夫婦で約12500円通信費削減できたわけです。

 

緩和型医療保険の見直し

今度は保険の見直しのため保険証券を拝見しました。

ご年齢がご年齢だけに劇的に安くなるということは難しいですが、

よくよく見てみると10年前にA社で加入していた緩和型医療保険が

現在加入しても100円安く保障もかなり充実したものに入れることが

わかりました。

このA社の保険は保険料が高いことで有名で私はお客様に勧められない保険です。

 

持病をお持ちの方ですので通常保険よりは保険料は高めになるのは仕方ないのですが

それにしても、普通に考えて今から10年前、つまり55歳の時に加入した保険料と

65歳の今、加入する保険料がほぼ同じとは・・・いかにA社が粗利率の高い保険であるかが

お分かりになると思います。

しかも、10年前よりも保障も充実しています。

実は持病の方ももうだいぶ良くなってきていているとのことでしたので

見直ししたあと、数年で緩和型ではない普通の保険に切り替えてもよいかなと

思っています。

緩和型医療保険はやはり割高ですから、普通の保険に切り替えることによって

保険料を削減できる可能性もあります。

このようなアフターフォローもお客様をお守りするサービスの一環であると

考えています。

 

以上、知っているか知らないかで差がつく節約術でした。

 

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日本人の貯蓄性向の高さと投資することの必要性

日本人の貯蓄性向の高さは世界ナンバーワン

昔から、日本人の貯蓄性向は非常に高いと言われてきています。

平均貯蓄額は1209万円だそうです。

そのうち貯蓄ゼロの世帯が約3割とのことです。

貯蓄ゼロの世帯を除いた平均貯蓄額は1819万円とのことです。

この金額、皆さんにとって多いと思いますか?少ないと思いますか?

 

うちは貯蓄ゼロだ!という方は収入を増やすか支出を減らして

毎月少しでも貯蓄ができるように目指してください。

少しの努力でもコツコツやっていくことが後で大きな結果を生むことになります。

0はいくら掛けても0ですよね?

0を1以上にすることに努めてください。

 

因みに家計の3大削減要素は

1.住宅ローン

2.通信費

3.生命保険料

です。この3つを見直すだけでかなり家計の負担が軽くなります。

実際、相当な数の見直しをやってきました。

おかげで貯蓄資金も捻出して0またはマイナスからプラスに転じる

アドバイスをしてきました。

 

では、貯蓄ゼロではなく貯蓄をしている方はどこにお金を預けているのでしょうか?

 

答えは、ほとんどが銀行預金か郵便貯金です。

 

10数年前と比べたら株や有価証券、投資信託、変額保険等の投資の

割合が増えましたが、欧米と比べたらまだまだと言えます。

 

銀行預金や郵便貯金が悪いということではありませんが、

皆さんに気づいていただきたいことがあります。

 

今の貨幣価値は10年後20年後30年後も変わらないでしょうか?

銀行に入れておけば安心という日本人独特の考え方があります。

確かに、現金で家の中においておけば、泥棒に入られたり火事の時燃えてしまうという

リスクがありますから銀行に入れておけば安心というのは一理あります。

しかし、マイナス金利の影響で利息が0.02%という現在、

利息はほとんどつきません。

しかしながら、物やサービスの価格は10年~30年経つと上がっていきます。

1983年にオープンした東京ディズニーランドのチケット、

オープン当初は3900円でした。

現在は約2倍の7400円となっており、値上がりしています。

 

電車の初乗り運賃は1977年当時60円だったものが現在130円に

タクシー初乗り運賃が1977年当時330円だったものが現在730円

と値上がり(インフレ)が起こっています。

 

物やサービスの価格が上がっていくということはつまり貨幣価値が下がっている

ということになります。

現在の100万円というお金があっても30年後にインフレが進むと

7割とか5割の貨幣価値になってしまうということなのです。

 

インフレに対応するために投資による資産形成を

貨幣価値が下がらないようにするにはどうしたらよいのか?

答えは投資を行うということです。投資を行うかどうかが

今後のあなたの人生を左右するといっても過言ではありません。

 

多くの日本人は銀行に安い金利でお金を貸してあげていると考えてください!

銀行は預金者から集めたお金を企業に髙い金利で貸し付け利益を得ています。

つまり安いコストで資金を集め、高利で貸し出す、しかも相当有利な担保を取って・・・・

少し大げさにいえば、やっていることは闇金と変わりません。

闇金は担保が無い分、金利は高いわけですが・・・・

少なくとも金融の仕組みは一緒です。

 

お金をもっと働かせましょう!

安い金利で甘んじていてはいけません。

投資の勉強をしてお金を投資に移し、そしてお金に働いて

もらいましょう。

投資の勉強は私たちに聞いてください!

投資にも長期投資、短期投資、個別株、投資信託等いろいろな種類がありますから

ご自身の性格やリスク許容にあったものを選ばれると良いでしょう。

個別の相談はこちらまでお問い合わせください。


2016年からスタートした患者申出療養制度ご存知ですか?

今日は、2016年4月からスタートした

患者申出療養制度についてお話をしたいと思います。

 

そもそも、患者申出療養とはどんなものなのでしょう?

患者申出療養制度とは、「未承認薬などを使用したい」という困難な病気と

闘う患者の思いにこたえるため、患者からの申し出を起点とする仕組みとして

創設された制度です。

 

患者申出療養制度を申出するのはどんなときでしょう?

・治験、先進医療、患者申出療養のいずれでも実施していない

医療を実施してほしい場合

・先進医療で実施しているが、実施できる患者の基準に外れて

しまった場合

・すでに実施されている患者申出療養が自分の身近な

医療機関で行われていない場合

 

患者申出療養制度を申出したいときはどうすればよいでしょうか?

・患者からかかりつけのお医者等身近な保険医療機関に相談

(相談された医師は臨床研究中病院と連携して、保険外の治療方法が

患者さんに適しているか検討や情報収集等を行い、国に提出する

当該医療技術の資料を作成します。)

・患者が、臨床研究中核病院を通じて、国に「患者申出療養」の

実施を申請

(患者申出療養に関する国の会議で審査します。)

・承認されれば患者申出療養の実施

 

先進医療と何が違うのでしょうか?

簡単に言うと先進医療は国が定める医療に対して、

患者申出療養は患者から使用したいと申し出る医療です。

患者からの希望によって、日本では承認されていない医薬品

(保険診療の対象外)などを、公的医療保険が適用された治療

(保険診療)と併用できるようにする制度です。

 

 

患者申出療養が適用されない場合は「保険外診療(自由診療」となってしまいます。

この場合、保険診療部分も含めて全額自己負担となるわけです。

(「混合治療」と言われているものです。)

本来、保険診療部分は1~3割負担でよいのに、全額自己負担になると

医療費が重くのしかかりますよね。

 

ところが、患者申出療養が認められると・・・・

 

公的医療保険適用部分は1~3割負担のままでよくなります。

技術料などの公的医療保険適用外の部分に関しては依然として

自己負担となります。

患者申出療養が適用する前と比べれば全額自己負担ではないため

負担が軽減されます。

 

しかし、それでも自己負担はしなければならないのですが、

このケースのように患者申出療養が認められて

自己負担が残る場合に、その全額を保障してくれる保険が存在します!

 

つまり、1円も負担がなく治療を受けることができるわけです。

 

商品名等詳しい情報をお知りになりたい方はこちらまで

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家計費削減!家計のスリム化について

今日は家計のスリム化(家計費削減)についてお話をしたいと思います。

本日も家計スリム化をテーマとしたセミナーを行ってまいりました。

 

家計費の中で簡単に切り詰めることができるところは次の3つです。

 

1.生命保険

2.住宅ローン

3.通信料金

 

1.の生命保険はライフプランにあっていないケースや

同じ条件でもっと安くなる保険会社に見直しした方がいいケース等

があります。

知っているか知らないかで毎月数千円~数万円削減できることが多々あります

生命保険は長期間掛けるものですから、たとえ月額1万円でも

10年20年となれば100万円200万円と差が出てきます。

 

2.の住宅ローンも10年以上前の高い金利であれば

現在の安い金利で見直して月額の返済金額を減らすことも可能ですし、

余剰資金があれば繰り上げ返済することで住宅ローンを短縮させることも可能です。

 

3.の通信費というのはお手持ちのスマホや携帯電話の月額費用を削減させる

ということです。

私の経験上、だいたい70%~75%削減させることができます

私自身も74%削減(スリム化)することに成功しました。

 

しかもスマホや電話の使い勝手は今まで通りかそれ以上の快適さを保ってです!

 

今日のセミナーにいらっしゃった方々も何の疑問もなく携帯電話会社(キャリア)に

高額の電話料金を払い続けていました。

ある方は約13000円払っていますが、見直せばだいたい3000円~4000円に

なると思います。

またある方もご夫婦で14000円くらい払っていますが、こちらも

3000円~4000円に削減することができます。

 

知っているか知らないかだけの差です。

セミナー参加者の皆さんは

「今まで知らなかったとは言え、かなりもったいないことをしていた。」

「こんな方法があったのか・・・」

「早く切り替えたい」

おっしゃっていました。

 

スマホや携帯の料金プランはあなたのライフスタイルに

ぴったりあっているのか?と診断を行い、

あなたに合うプランの選定を行います。

電話番号は今まで通りのものが使えるので

変える必要はありませんが、キャリア(ドコモとかauとかソフトバンク)に

依存しない方法で提案しましました。(MVNOです)

もちろんスマホのアプリも今まで通り使える形で

移行させる方法を提案しました。

 

今までと電話番号と操作性は変わらずに移行できると

喜ばれました。

 

 

(詳細についてはセミナーにご来場いただくか

メルマガ登録していただいた方にお知らせします。

希望される方はこちらに登録していただき、

スマホ料金削減PDF希望とこちらまでご連絡ください。)


 

がんになったらいくら必要になるでしょう?

いきなり質問です。

さて、がんになったらいくら必要になるでしょうか?

 

答えは・・・

だいたい1年間で治療費が100万円くらいと覚えておいてください。

もちろん、罹患した部位によっても治療費は変わってきます。

 

大腸がん 約126万円

肺がん  約108万円

胃がん  約102万円

前立腺がん 約97万円

乳がん  約66万円

 

高額療養費制度が上限月額8万円ですから年間96万円ですね。

それを考えてもだいたい治療費は年間100万円くらいということになります。

 

しかしかかるのは、治療費だけではありません!

 

治療期間中は治療費以外の支出も増加します。

 

例えば、こんなものに係ります。

治療の際の交通費、宿泊費 年間約23万円

ウィッグ(かつら)購入費 約20万円

※2万円から20万円までピンキリですが質感はやはり20万円の方が良いです。

健康食品・サプリメント購入費 約15万円

保険適用外漢方薬 約12万円

※一度ガンになると健康に気をつかい、サプリや漢方薬などを購入するようになるようです。

 

また、がんになると収入も減少します。

自営業者や会社経営者はご自身が動けないことで収入が激減することは

言うまでもありません。身体が資本ですからね。

サラリーマンの場合、会社に守られているとはいえ次のことが統計上

わかっています。

・収入が70%以上減る人が60%いるそうです。

・がんに罹患した人の34.6%が依願退職をされています。

・健保協会から傷病手当金が1年6カ月支払われるケースがありますが

1日につき標準報酬日額の3分の2相当しか支払われないそうです。

 

はやり、確実に収入減につながるということですね。

収入の減少と治療費にかかる家計のダメージはかなり大きいですね。

 

それから、昨今がんの生存率がかなり向上してきています。

治るということは喜ぶべきことですが、治療の長期化や高額の新薬の購入を

考えると、やはりお金がかかるものです。

 

こういったものに備えるガン保険の準備は万端ですか?

 

ガン保険によってはニーズに合致していないものもたくさん出回っています。

ガン保険のご検討&今入っているガン保険の見直しに関しては

こちらまでご連絡ください。


独身女性のライフプラン(実例)

今日は実際にあった独身女性(A子さん)のライフプランについてお話します。

 

A子さんからヒアリングを行い、現状の分析を行いました。

そして、将来に備えて今、行うべきことについて

アドバイスをさせていただきました。

 

【A子さんの属性】

年齢42歳 女性 独身 企業に勤めるOL

年収650万円 マンションを所有

 

【現在のマンションについて】

H23年2月購入

築20年以上の中古マンションをリフォームして購入(約51㎡)

物件1280万円+リフォーム650万円

うち130万円を自己資金で入れて、融資の合計は1800万円。

 

借入は〇〇銀行 35年変動金利(利率0.575%)

月返済額 51,292円(ボーナス払い無し)

繰り上げ返済手数料無料

過去に1回、約50万円繰り上げ返済したことがあった

⇒1年半程度返済期間が短縮された

 

【結論1】

借入の変動金利が0.575%であることから、

今はこのまま返済していくことにしましょうとアドバイスしました。

せっかくの低金利ですから変動金利の恩恵を享受するようお伝えしました。

 

現在の金利がもっと高いとか、これから金利が上昇局面だとしたら、

借り換えをお勧めしましたが、現在1%以下の金利であることと当面金利の上昇はない

という経済状況を考えると今はそのまま返済をしていくことが得策ですとアドバイスしました。

また、近い将来インフレ局面に転換したとしても今ある現金を繰り上げ返済に充当してしまうより、

資産運用を行って資産を成長させて貯まったお金をのちに繰り上げ返済する方が得策ですとアドバイスしました。

 

【家計診断について】

可処分所得(月間) 約33万円

食費       約3万円

光熱費      約1万円

洋服代      約1万円

通信費      約2万円

住宅ローン+管理費 約6万円

交際費       3万円

交通費       2万円

化粧品・美容    約3万円

自分メンテナンス(整体等) 約1万円

ガン保険     約3000円

医療保険     約6000円

支出合計     約20万円

その他不定期にかかるお金(月間5万円程度計上)

冠婚葬祭(結婚式、葬式、その他)

電化製品

医療費

 

【結論2】

支出合計約20万円と不定期にかかるお金月間5万円を足した

約25万円が月間総支出

 

可処分所得約33万円-約25万円=約8万円(貯蓄可能額)

 

月間貯蓄可能額約8万円のうち3万円は長期ポートフォリオに

5万円は流動性の高い短期貯蓄へ回すようにアドバイスしました。

 

結果、自分年金のため月3万円の積立型運用商品をご提案しました。

 

これで将来の老後資金を確保しながら、繰り上げ返済資金も確保し、

ゆとりあるライフプランを立てることができましたとご感想をいただきました。

 

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