生命保険

2017年4月からお得な保険をご存知ですか?

【知っている人が得をするシリーズ】

2017年に入ってから、保険営業マンから

「4月から保険料が上がりますから、是非3月末までにご契約ください!」

といわれて駆け込み契約をされた方も多いと思います。

 

確かに、一社専属保険営業マンとしては自社の保険商品が4月から保険料の値上がり、または

解約返戻金(満期保険金)が減少するということがわかっているわけですから

同じ保険を4月に契約するよりは3月までに契約した方がお客さんにとって有利に

働くわけですからそうのような提案をされるのは普通かもしれません。

 

ではなぜ、4月から保険料の値上がりや解約返戻金(満期保険金)の減少が起こるのでしょうか?

 

それは、昨年から続くマイナス金利の影響で保険会社(機関投資家)の資産運用による

利益が非常に低下したため、予定利率を下げなければならないからです。

予定利率というのはお預かりした保険料を株式や債券で運用した結果、

得られる利益をあらかじめを予想し、この利率で運用できるのであれば

これくらいの保険料でよしとしよう、またはこれくらいの解約返戻金(満期保険金)を

お返しすることを約束しましょうというものです。

この予定利率を4月から下げたために、一般的に保険料の値上がりや

解約返戻金(満期保険金)の減少が起こったわけです。

 

しかしながら、これとは逆に4月からお得になった保険もあります。

なぜ、予定利率が下がったのにお得になるの?と思われると思いますが、

そのからくりは次の通りです。

 

1.予定利率が下がらない保険がある

これは変額保険と外貨建て保険といわれるものです。

変額保険はそもそもお預かりした保険料を一般勘定ではなく特別勘定という

ところに入れて運用するため、予定利率の考え方が全く異なります。

もう少し説明しますと、一般勘定は保険会社が独自で運用して利益を追求していくお財布

だと思てください。一方、特別勘定というのはお預かりした保険料のほとんどを

株式や債券等のファンドへ入れてそこで運用するお財布だと思ってください。

つまり、運用益が大きく出ればその分多くの解約返戻金(満期保険金)をお客様に

還元できるというメリットがあります。しかし、運用に関しては自己責任原則という

ものがありますので、元本を割ってしまうリスクはお客様ご自身に帰属することになります。

ただし、長期運用、分散投資、ドルコスト平均法を守って運用すれば元本割れのリスクは

極端に減少させることができます。

 

外貨建て保険についても予定利率が下がりません。

ドル建ての保険商品などは依然として3%という高い予定利率をキープしています。

詳しくはお問い合わせください。

 

2.予定死亡率は下がっているため値下がりする保険がある

保険料を算出する根拠の一つとして予定死亡率というものがあります。

この予定死亡率は長寿化もあって年々下がっています。

つまり、予定してしていたより亡くなる方が少ないということであれば

保険会社から払い出される給付金は減少することになります。

ということはお客様から同じ金額の保険料を徴収しているということは

過剰な保険料を受け取っていることになりますから、保険料を下げましょう

ということになります。

全ての保険会社ではありませんが、いくつかの保険会社のいくつかの商品で

実際に保険料が下がったというものがあります。

主に掛け捨ての定期保険ですが。

 

ここまでお読みになられると

「あれ?保険営業マンが4月から値上がりするって言っていたのは何だったんだろう?」

とお思いになりますよね(笑)

情報に振り回された感はないでしょうか?

急いで駆け込み提案・契約を受けて本当によかったのでしょうか?

 

正しい知識・情報を持ってご自身にとって最善の選択をしていただきたいと思います。

そのお手伝いができるのが我々のような独立系ファイナンシャルプランナーです。

 

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スマホ料金の削減と緩和型医療保険の見直し【実例】

家計の節約を考えるときまず3つのポイント

以前もお話しましたが、家計の節約を考える際の3つのポイント、

それでは、おさらいです。

① 住宅ローン

② 通信費(スマホ料金等)

③ 今入っている保険

 

今日はこのうち、②と③を見直すことによって

家計が改善されたという事例についてお話をしたいと思います。

 

通信費を毎月1万2500円削減に成功

Iさんのご家庭は65歳のご主人と61歳の奥様でお子さんはいません。

マンションにお住まいで住宅ローンはまだ残っていますがあと5年ほどで完済です。

 

Iさん宅の通信費を拝見したところ、ご主人(ガラケー)約9000円

奥さま(スマホ)約8000円で合わせて毎月約17000円くらいの支出でした。

 

それにしてもガラケーで約9000円の料金とは、今の時代ありないほど高い料金ですよね。

お話を伺うともうお仕事で使っているがもう5年以上使っていて料金プランも見直していない

ということでした。

私もガラケーを持っているのですが、かけ放題で月1500円ですよと伝えると

非常に驚いていらっしゃいました。

ご主人はどうせならこの際、スマホデビューもしたいということでしたので、

格安sim会社でデータ通信3Gで月額1600円(税抜き)

5分以内の通話ならかけ放題、月額850円(税抜き)というプランを

提案しました。お仕事で長電話になる可能性は非常に低いということでしたので

このプランで十分かなという判断でした。因みに5分を超えると30秒10円の課金となります。

これだけでスマホの通信料金は月額2450円になります。

約9000円から約2500円へ約6500円、74%オフに成功しました。

(因みにスマホは2年間分割払いで月額1350円で購入されました。

iPhoneにこだわりがなければアンドロイド端末であれば比較的安い金額で購入可能です。)

 

そして奥さまの方も格安sim会社へ変更しました。データ通信3Gで月額1600円(税抜き)

となりました。奥様はそれほど通話する機会が少なくて通話する際はライン通話等をお使いに

なるということでしたので無料通話オプションは付けないことにしました。

奥さまの方も約8000円から1600円へ約80%オフに成功しました。

 

データ通信量3Gにしたのは、過去の履歴を見て毎月1G程度しか使っていないことと、

ご自宅のマンションでパソコンがありwi-fiが飛んでいることから、ご自宅にいる際は

データ通信量が減らないということが分かったからです。

因みに、1Gプランが1500円で3Gプランは1600円で100円しか変わらないため

余裕を持たせて3Gプランを選択しました。

 

こういった経緯でご夫婦で約12500円通信費削減できたわけです。

 

緩和型医療保険の見直し

今度は保険の見直しのため保険証券を拝見しました。

ご年齢がご年齢だけに劇的に安くなるということは難しいですが、

よくよく見てみると10年前にA社で加入していた緩和型医療保険が

現在加入しても100円安く保障もかなり充実したものに入れることが

わかりました。

このA社の保険は保険料が高いことで有名で私はお客様に勧められない保険です。

 

持病をお持ちの方ですので通常保険よりは保険料は高めになるのは仕方ないのですが

それにしても、普通に考えて今から10年前、つまり55歳の時に加入した保険料と

65歳の今、加入する保険料がほぼ同じとは・・・いかにA社が粗利率の高い保険であるかが

お分かりになると思います。

しかも、10年前よりも保障も充実しています。

実は持病の方ももうだいぶ良くなってきていているとのことでしたので

見直ししたあと、数年で緩和型ではない普通の保険に切り替えてもよいかなと

思っています。

緩和型医療保険はやはり割高ですから、普通の保険に切り替えることによって

保険料を削減できる可能性もあります。

このようなアフターフォローもお客様をお守りするサービスの一環であると

考えています。

 

以上、知っているか知らないかで差がつく節約術でした。

 

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2016年からスタートした患者申出療養制度ご存知ですか?

今日は、2016年4月からスタートした

患者申出療養制度についてお話をしたいと思います。

 

そもそも、患者申出療養とはどんなものなのでしょう?

患者申出療養制度とは、「未承認薬などを使用したい」という困難な病気と

闘う患者の思いにこたえるため、患者からの申し出を起点とする仕組みとして

創設された制度です。

 

患者申出療養制度を申出するのはどんなときでしょう?

・治験、先進医療、患者申出療養のいずれでも実施していない

医療を実施してほしい場合

・先進医療で実施しているが、実施できる患者の基準に外れて

しまった場合

・すでに実施されている患者申出療養が自分の身近な

医療機関で行われていない場合

 

患者申出療養制度を申出したいときはどうすればよいでしょうか?

・患者からかかりつけのお医者等身近な保険医療機関に相談

(相談された医師は臨床研究中病院と連携して、保険外の治療方法が

患者さんに適しているか検討や情報収集等を行い、国に提出する

当該医療技術の資料を作成します。)

・患者が、臨床研究中核病院を通じて、国に「患者申出療養」の

実施を申請

(患者申出療養に関する国の会議で審査します。)

・承認されれば患者申出療養の実施

 

先進医療と何が違うのでしょうか?

簡単に言うと先進医療は国が定める医療に対して、

患者申出療養は患者から使用したいと申し出る医療です。

患者からの希望によって、日本では承認されていない医薬品

(保険診療の対象外)などを、公的医療保険が適用された治療

(保険診療)と併用できるようにする制度です。

 

 

患者申出療養が適用されない場合は「保険外診療(自由診療」となってしまいます。

この場合、保険診療部分も含めて全額自己負担となるわけです。

(「混合治療」と言われているものです。)

本来、保険診療部分は1~3割負担でよいのに、全額自己負担になると

医療費が重くのしかかりますよね。

 

ところが、患者申出療養が認められると・・・・

 

公的医療保険適用部分は1~3割負担のままでよくなります。

技術料などの公的医療保険適用外の部分に関しては依然として

自己負担となります。

患者申出療養が適用する前と比べれば全額自己負担ではないため

負担が軽減されます。

 

しかし、それでも自己負担はしなければならないのですが、

このケースのように患者申出療養が認められて

自己負担が残る場合に、その全額を保障してくれる保険が存在します!

 

つまり、1円も負担がなく治療を受けることができるわけです。

 

商品名等詳しい情報をお知りになりたい方はこちらまで

お問い合わせください。

 

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生命保険の受取人の指定はよく考えて指定していますか?

今日は生命保険の受取人の指定についてお話をしたいと思います。

 

まず、「生命保険の受取人」というのは「死亡保険金」と「満期保険金」があります。

 

契約者=本人

被保険者=本人

死亡保険金受取人=配偶者または子または親、兄弟姉妹

満期保険金受取人=本人

 

満期保険金受取人は本人でも受け取れますが、死亡保険受取人は本人以外の

血族の方を指定することになります。

 

当然のことながら、満期保険金は生きている自分で受け取れますが、

死亡保険金は本人が亡くなっているわけですから、自分では受け取れませんね(笑)

 

ということで生命保険の死亡保険金の受取人は通常、

身近な親族(配偶者や子供)を指定するケースが多いようです。

 

しかし、相続や税金のことを考えると、実はよくよく考えて受取人を指定しなければなりません。

適切な受取人指定となっていない場合、過大な税金がかかる場合があります。

 

例えば相続対策でよく言われる

 

法定相続人数×500万円=生命保険金の非課税枠

 

というものがあります。

 

つまり、配偶者1人+子供2人の場合、1500万円まで非課税枠があります。

これはどういうことかというと、現預金で1500万円あるとすると、

この1500万円も相続財産として課税対象となりますが、

生命保険金として受け取る場合、みなし相続財産となるため非課税となるわけです

これを対策しておくとしてないでは相続税額に大きく影響しますので、

しっかりと認識しておくことが大切です。

 

【お金に名前を付ける】

適切な受取人指定となっていれば、相続税法でこのように遺産分割しなさい

というルールがあったとしても生命保険の受取人として指定された方には必ずその保険金が

届けられるということです。

 

つまり「お金に名前をつける」ということなのです。

誰を受取人にすればいいのかはケースバイケースによって違ってきますので、

詳しいことをお聞きになりたい場合には、弊社までご連絡ください。こちらからどうぞ。

 

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がんになったらいくら必要になるでしょう?

いきなり質問です。

さて、がんになったらいくら必要になるでしょうか?

 

答えは・・・

だいたい1年間で治療費が100万円くらいと覚えておいてください。

もちろん、罹患した部位によっても治療費は変わってきます。

 

大腸がん 約126万円

肺がん  約108万円

胃がん  約102万円

前立腺がん 約97万円

乳がん  約66万円

 

高額療養費制度が上限月額8万円ですから年間96万円ですね。

それを考えてもだいたい治療費は年間100万円くらいということになります。

 

しかしかかるのは、治療費だけではありません!

 

治療期間中は治療費以外の支出も増加します。

 

例えば、こんなものに係ります。

治療の際の交通費、宿泊費 年間約23万円

ウィッグ(かつら)購入費 約20万円

※2万円から20万円までピンキリですが質感はやはり20万円の方が良いです。

健康食品・サプリメント購入費 約15万円

保険適用外漢方薬 約12万円

※一度ガンになると健康に気をつかい、サプリや漢方薬などを購入するようになるようです。

 

また、がんになると収入も減少します。

自営業者や会社経営者はご自身が動けないことで収入が激減することは

言うまでもありません。身体が資本ですからね。

サラリーマンの場合、会社に守られているとはいえ次のことが統計上

わかっています。

・収入が70%以上減る人が60%いるそうです。

・がんに罹患した人の34.6%が依願退職をされています。

・健保協会から傷病手当金が1年6カ月支払われるケースがありますが

1日につき標準報酬日額の3分の2相当しか支払われないそうです。

 

はやり、確実に収入減につながるということですね。

収入の減少と治療費にかかる家計のダメージはかなり大きいですね。

 

それから、昨今がんの生存率がかなり向上してきています。

治るということは喜ぶべきことですが、治療の長期化や高額の新薬の購入を

考えると、やはりお金がかかるものです。

 

こういったものに備えるガン保険の準備は万端ですか?

 

ガン保険によってはニーズに合致していないものもたくさん出回っています。

ガン保険のご検討&今入っているガン保険の見直しに関しては

こちらまでご連絡ください。


独身女性のライフプラン(実例)

今日は実際にあった独身女性(A子さん)のライフプランについてお話します。

 

A子さんからヒアリングを行い、現状の分析を行いました。

そして、将来に備えて今、行うべきことについて

アドバイスをさせていただきました。

 

【A子さんの属性】

年齢42歳 女性 独身 企業に勤めるOL

年収650万円 マンションを所有

 

【現在のマンションについて】

H23年2月購入

築20年以上の中古マンションをリフォームして購入(約51㎡)

物件1280万円+リフォーム650万円

うち130万円を自己資金で入れて、融資の合計は1800万円。

 

借入は〇〇銀行 35年変動金利(利率0.575%)

月返済額 51,292円(ボーナス払い無し)

繰り上げ返済手数料無料

過去に1回、約50万円繰り上げ返済したことがあった

⇒1年半程度返済期間が短縮された

 

【結論1】

借入の変動金利が0.575%であることから、

今はこのまま返済していくことにしましょうとアドバイスしました。

せっかくの低金利ですから変動金利の恩恵を享受するようお伝えしました。

 

現在の金利がもっと高いとか、これから金利が上昇局面だとしたら、

借り換えをお勧めしましたが、現在1%以下の金利であることと当面金利の上昇はない

という経済状況を考えると今はそのまま返済をしていくことが得策ですとアドバイスしました。

また、近い将来インフレ局面に転換したとしても今ある現金を繰り上げ返済に充当してしまうより、

資産運用を行って資産を成長させて貯まったお金をのちに繰り上げ返済する方が得策ですとアドバイスしました。

 

【家計診断について】

可処分所得(月間) 約33万円

食費       約3万円

光熱費      約1万円

洋服代      約1万円

通信費      約2万円

住宅ローン+管理費 約6万円

交際費       3万円

交通費       2万円

化粧品・美容    約3万円

自分メンテナンス(整体等) 約1万円

ガン保険     約3000円

医療保険     約6000円

支出合計     約20万円

その他不定期にかかるお金(月間5万円程度計上)

冠婚葬祭(結婚式、葬式、その他)

電化製品

医療費

 

【結論2】

支出合計約20万円と不定期にかかるお金月間5万円を足した

約25万円が月間総支出

 

可処分所得約33万円-約25万円=約8万円(貯蓄可能額)

 

月間貯蓄可能額約8万円のうち3万円は長期ポートフォリオに

5万円は流動性の高い短期貯蓄へ回すようにアドバイスしました。

 

結果、自分年金のため月3万円の積立型運用商品をご提案しました。

 

これで将来の老後資金を確保しながら、繰り上げ返済資金も確保し、

ゆとりあるライフプランを立てることができましたとご感想をいただきました。

 

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新生命保険料控除を正しく活用されてますか?(保険と税)

年末調整・確定申告の季節に気を付けたいのが、新生命保険料控除を正しく

活用されているかどうかです。

 

ポイントは・・・

1.生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、

所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれる制度があります。

そして・・・

2.新生命保険控除と旧生命保険控除を正しく申告し、所得税や住民税を

少しでも減額されているかどうかということです。

 

 

【生命保険料控除】

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料(新契約)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧契約)では、

生命保険料控除の取り扱いが異なります。

保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものも

ありますのでご注意ください。

 

新契約旧契約の違いについてもう少し、詳細に説明します。

 

〇新契約

新生命保険料控除(最高4万円)※遺族保障等の死亡保険金

介護医療保険料控除(最高4万円)※介護保険、医療保険

新個人年金保険料控除(最高4万円)※個人年金積立

 

〇旧契約

旧生命保険料控除(最高5万円)※遺族保障等の死亡保険金+介護保険、医療保険

旧個人年金保険料控除(最高5万円)※個人年金積立

 

新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

 

年間2万円以下の場合、支払保険料の全額を控除

2万円以上4万円以下の場合、支払保険料×2分の1+1万円を控除

4万円以上8万円以下の場合、支払保険料×4分の1+2万円を控除

8万円超の場合、一律4万円を控除

 

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

 

2万5000円以下の場合、支払保険料の全額を控除

2万5000円以上5万円以下の場合、支払保険料×2分の1+1万2500円を控除

5万円以上10万円以下の場合、支払保険料×4分の1+2万5000円を控除

10万円超の場合、一律5万円を控除

 

以上のように、新生命保険料控除と旧生命保険料控除は

計算方法が異なりますが、あなたがもし平成24年1月1日以降に

契約した医療保険や介護保険があるようでしたら、

分けて申告した方が控除額が多くなります。

つまり税金の還付額が多くなりますので是非、活用してください

(旧制度は最高10万円の控除に対して新制度では最高12万円の控除となります。)

せっかくの優遇税制ですので申告ミスがないよう申告し、こちらのメリットを活用してください。

 

ムダなく合理的に保障を用意する収入保障保険とは?その1

よくお客様から言われることのひとつにこのような言葉があります。

「保険営業マンの言われるまま入ったので、

自分が入っている保険がどんなのだかよくわかっていないです」

よく聞く言葉です。

 

生命保険というのは保険会社の戦略なのか?と思うくらい、

わざと複雑な名前を付けたり、複雑な仕組みにしているケースを見受けられます。

私も1000枚以上の保険証券を見てきましたが、プロの私でさえ

見誤りそうになる作りをしている保険がありました。

加入するときは保険営業マンの話を聞いてなんとなく

わかったような気になり、署名・捺印をするという方が多いです。

わかったような気」になっただけですので、加入して数年後には

あれ?私の保険、どんなのだったかな?」ということになるわけです。

 

保険証券を見て改善する点がいくつかありますが、

一番多いのは掛け捨ての定期保険にムダが多く、改善の余地があるということです。

定期保険というのは例えば20年間、死亡保険金2000万円

という風に加入から20年間の間であればいつ亡くなっても2000万円

が遺族に支払われるというものです。加入して翌日に亡くなっても2000万円、

19年と11カ月目で亡くなっても2000万円死亡保険金が支払われます。

でも、20年経ったら1円も戻ってこない掛け捨ての保険です。

仮に保険料1万円の定期保険であれば20年で240万円支払うことになります。

これを特に「ハコ型定期(ボックス定期)」と言います。

 

我々FPはご家族の年齢、家族構成をお聞きし、また各ご家庭の夢や希望をお伺いして

ライフプランというものを立てていきます。

そうするとそのご家庭にとって本当に必要な「必要保障額」というものが算出されます。

例えば、必要保障額5000万円と出てきても、以前ブログでもお話した

公的年金である遺族年金の給付分を差し引いて考えれば5000万円全てを

生命保険でまかなうのではなく、遺族年金でまかなえない分だけ生命保険で

用意してあげれば、非常に合理的な保険になります。

遺族年金が年間117万円おりるとすれば、20年で約2300万円が支給されますので

5000万円-2300万円=2700万円を生命保険で用意すれば良いということになります。

そして2700万円も上記のようなハコ型定期(ボックス定期)で用意するのではなく、

収入保障保険というもので用意するよう提案しています。

 

収入保障保険の特徴については次のブログでお話します。


 

 

変額保険ってどんな保険なの?(2つの変額保険)

今回は前回の

「変額保険ってどんな保険なの?(基礎編)」に続いて

変額保険について更に詳しくお話をしたいと思います。

 

その前に、前回の復習です。2つのポイントについてお話ししました。

・変額保険は毎月支払う保険料は変わらず一定です。

・マイナス金利の影響は受けないため予定利率が下がりません。

 

変額というとそのネーミングから毎月支払う保険料の額が変わるのかしら?

というイメージを持たれる方も多いですが、保険料の額は変わらず一定です。

保険金額や解約返戻金(満期保険金)の額が変わります。

 

また、2017年から各保険会社が一斉に行う、マイナス金利に伴う予定利率の引き下げ

には全く影響を受けません。

何故なら変額保険というのはそもそもお客様からお預かりした保険料を

特別勘定」という「ファンド」にお金を入れて、直接運用を行うからです。

もう少しわかりやすく言うと、保険料はそのほとんどを投資信託(ファンド)に

入れて運用します。(厳密には一部一般勘定に入れていますがここではざっくりお話します)

契約者は自己責任のもと、その運用成果によって将来受け取る

保険金や解約返戻金(満期保険金)が多くなったり少なくなったりします。

 

それに対して定額保険は「一般勘定」というところで保険会社が運用します。

その多くは国債などで運用しています。

今回のマイナス金利政策で長期国債がマイナス金利になり、保険料をお預かり

すればするほどマイナスになるため、2017年の予定利率引き下げとなったわけです。

 

【変額保険は2種類あります】

・有期型

・終身型

この2種類です。

 

変額保険(有期型)


 

 

 

 

 

 

 

 

【解説】

・養老保険と同様に満期保険金があります。

・死亡保障に備えつつ資産形成もできる保険です。

基本保険金額には最低保証が付いています。

(上記の図で言えば、基本保険金額1000万円は運用の成果に関係なく

必ず保障されます。)

・運用の成果によって満期保険金額の金額が変わります。

・満期の前でもいつでも解約できます。

・運用対象(ファンド)は自分で選択できます。

・いつでもファンドを変更することができます。

・毎月の保険料はドルコスト平均法で買い付けを行うため

リスクヘッジになり、また複利効果を得られる

 

満期保険金は変動するわけですから、運用成果が一番髙い時に満期を迎えられれば

良いのですが、その時の経済情勢が良いかどうかはわかりません。

ですので、私は満期を迎える5年くらい前から運用成果が出ている間に解約を考えて

くださいとアドバイスをしています。

リーマンショックでさえ5年以内にリーマンショック前より株価が上がりましたよね。

5年あればマクロ経済のトレンドはつかめると思います。

 

変額保険と上手に付き合う付き合い方です。非常に大事なところですので

覚えておいてください。

 

変額保険(終身型)


 

 

 

 

 

 

【解説】

・払込期間が終わってからも一生涯の保障があります。

・有期型と異なり死亡保障に重点をおいた保険です。

基本保険金額には最低保証が付いています。

・運用の成果がよい場合、死亡保険金が増額されます。

 

どちらも特別勘定(ファンド)で運用するもので金額は変動しますが

保険という長期の持ち物ですから、インフレに強いというメリットがあります。

 

定額保険1000万円の場合、30年後も1000万円の保険金や

満期保険金額は保障されます。

でも、30年後の1000万円が今の1000万円の価値と同じだと

言えますか?

つまり、インフレが起こった場合、30年後の1000万円は今の貨幣価値よりも

下がっている可能性があります

そういう意味では変額保険は価値の保全がききます

 

30年後インフレが進めば保険金額や満期保険金額は1000万円以上になっています。

その時代の貨幣価値にあった金額になっているということです

 

ここが変額保険の最大のメリットなのです。

持病があっても加入できる引受基準緩和型保険とは?

今日は、健康状態に問題があっても加入できる保険、

引受基準緩和型保険についてお話をしたいと思います。

 

通常、保険は持病があったり、過去5年以内に大きな手術をしていたり

過去にガンになったことがある場合、「謝絶」といって、

保険会社から加入をお断りされてしまいます。

 

健康に不安がある人ほど保険に入りたいという気持ちになるものですが

保険は告知書に明記されている内容や面接士や医師による診査に問題があると

加入できないことになっています。

 

何故なら、生命保険は本来、相互扶助(助け合いの仕組み)で成り立っているもので

持病があって入院する可能性が高い人や、すでに入院することがわかっている人が

加入してすぐに給付金を受け取るのは、健康な人から見ると不公平感が生じてしまいます。

これでは、しっかりとした相互扶助の形が保てなくなります。

(つまり、これを認めてしまうと健常者は異常に高い保険料負担を強いられることになります)

 

一方、健康状態に問題のある方からしてみれば「全く保険に入れない

というのが不安になります。

 

そこで健常者と健康状態に問題のある方を区分けをして、不均衡を是正しているわけです。

 

入れます〇〇保険

というCMもやっていましたね。

実際に私のお客様でも、持病があるのに入れたといって喜んでいただいた方が

たくさんいます。

今まで謝絶扱いばかりされていたからこそ、保険に入れるだけで、嬉しくなる

気持ちがよくわかります。

 

引受緩和型保険には

「医療保険」「終身保険」があります。

 

「引受緩和型医療保険」は入院した際に日額給付金(1日当たり1万円等)と

手術したら〇〇万円の給付と高度先進医療特約等が保障されます。

また、保険会社によっては「通院特約」も付加することができます。

「引受緩和型終身保険」は死亡した際に〇〇〇万円という死亡給付金が保障されます。

 

ただし、引受緩和型保険にはいくつかの制限があります。

ここでは各保険会社が共通となっている項目をお伝えします。

 

告知項目は3つないし4つ(保険会社によって異なる)あります。

 

ある保険会社の引受緩和型医療保険の告知書は下記の通りとなっています。

 

最近3カ月以内に受けた医師による検査または診察で、

入院または手術をすすめられたことがありますか?

過去1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けた

ことがありますか?

過去5年以内にガンまたは肝硬変で、入院したこと、

または手術を受けたことがありますか?

 

以上、3つの項目が「いいえ」となれば無条件で加入することができます。

 

また、ある保険会社の引受緩和型終身保険の告知書の内容は次の通りです。

 

最近3カ月以内に、医師から入院、手術、検査のいずれかをすすめられた

ことがありますか。または、現在入院中ですか?

最近3カ月以内にガンまたは上皮内新生物・慢性肝炎・肝硬変で、

医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けたことがありますか?

過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか?

過去5年以内に、ガンまたは上皮内新生物で入院をしたこと、または手術

を受けたことがありますか?

 

以上、4つの項目がクリアでしたら無条件で加入することができます。

 

少しまとめますと、

・現在、加療中の方でも入れます。が、入院や手術を医師からすすめられている場合は

加入が難しい。

 

・1年または2年以内に入院や手術を受けた方は、再入院や再手術の可能性が高いので

加入が難しい。ただし、1年(2年)を経過していれば無条件で加入することができる。

 

・過去にガンになったことがある人でも入院(手術)から5年を経過していれば

無条件で加入することができる。

 

・上記以外の持病があっても、無条件で加入することができる。

 

ということになります。

 

それから、もう一つ各保険会社の共通事項があります。

それは、加入して1年以内の給付は本来の保険金額の50%となる

ということです。

入院給付金が日額1万円であれば5000円に

死亡保険金が1000万円であれば500万円になるということです。

 

1年を超えれば、50%削減というのはなくなります。

これは、引受緩和型保険の共通の条件となりますので、覚えておいてください。

 

最後に、引受緩和型保険は給付する可能性が高い方がご加入する保険ですので、

通常の保険より保険料が2~3割高くなっています

こちらも各保険会社の共通項となっています。