今日は法人経営者の方に是非お読みいただきたい内容となっています。

 

保険を使った事業資金対策や退職金準備、弔慰金など福利厚生を社員へ提供

しながら、節税対策もできるということをご存知でしょうか?

 

これは知らないと損しますよ(笑)

逆に知ってしまったら、利益の出ている会社は法人保険に

入りたくて仕方がなくなります(笑)

 

【保険の法人契約の加入目的】

(経営者の加入目的)

1.事業保障資金

2.退職慰労金

3.死亡退職金・弔慰金

4.事業承継対策資金

5.相続対策資金

 

(役員の加入目的)

1.退職慰労金

2.死亡退職金・弔慰金

 

(従業員の加入目的)

1.福利厚生

2.生存退職金

3.死亡退職金・弔慰金

 

以上のような加入目的があるのですが、利益が上がっているか上がってないか

関係なく、保険で用意して必要なものがあります。

さて、何でしょう?

 

答えは、経営者の加入目的の1.事業保障資金です。

万が一、経営者が病に倒れたり、最悪、死亡してしまった場合、

会社は少なからず売上や利益がマイナスに傾くことでしょう。

もちろん社長がいなくても体制整備がしっかりされていて

うちは大丈夫という会社もあるかもしれません。

 

しかし、周りはどう見るでしょう?

 

社長が亡くなったと聞いたら、社長の人間性で取引を行っていた取引先は

あの社長がいなくなって大丈夫かな?と思います。

あの社長がいたからうちは取引していた。もし他の人が社長になるなら

いい機会だから他の競合他社に乗り換えよう!

 

という風に周りが見ないという保障はどこにあるでしょうか?

 

つまり、根底から会社はグラつく可能性があります

そこで必要なのは社長が亡くなってから1年くらいは

売上や利益が減っても持ちこたえるための資金です。

 

 

契約者を会社にして

被保険者を社長、

死亡保険金受取人を会社にした定期保険に加入しておけば

安価な金額で大きな保障を作ることができます。

しかも、保険料は全額損金算入することができます

つまり、全額経費です。

 

保険金は1億とか2億とか事業規模によって金額は決めればいいのですが、

そのお金があれば、社長に万が一があった時に、会社を潰すことなく

遺された役員や社員が再建することができます。

また、会社が借りている借金もその保険金で返済することができます。

こうして、しばらくの時間的猶予も生まれて、再建への道へ取り組めます

 

ですから、事業保障資金は保険で用意しておけば安心ですね。

 

今回はお話が長くなりましたので、その他の法人保険のメリットについては

また後日お話いたします。