節税対策

経営者・自営業者が知っておくべきマネーセミナーを開催します

2017年7月10日(月)に私が主宰している異業種交流会キャリアセッション

「経営者・自営業者が知っておくべきマネーセミナー」というテーマでセミナーを

開催します。

毎月1回の開催で今回で166回目の開催となります。

この会の特徴は単なる名刺交換会ではなく、著名人をお招きして

ビジネスに役立つセミナーを開催したり、全員参加型ワーク(チーム制)を

行います。

主宰側からお題を出して自分たちの営んでいる会社や事業がよりよくなるために

お互いに切磋琢磨するという企画です。

例えば、過去には自社の強みを見つけ、そして的確な肩書を作ろうというテーマであったり

30秒で相手に印象付ける自己紹介の仕方を作ったり(レーザートークと言います)

ご自身で考えたり、それをグループ内でシェアして、良いところ悪いところを指摘して

あげるというワークを行いました。

自分では気が付かないところを指摘してもらえるというのは本当にありがたいことだと思います。

そしてご自身の事業内容のPRにもなっていて、より参加者同士の結束力が高まっています。

 

今回は第1部はセミナー(私がスピーカー)で第2部はまた全員参加型のワーク形式を行います。

 

私のセミナーの内容の要点を言いますと

経営者が考えなければならないお金の知識として

「攻め」と「守り」を考えなければいけません。

 

「守り」とは、経費削減、節税対策、役員退職金対策、財務諸表の読み解き方が

必要となっていまして、財務諸表のうち貸借対照表を非常に簡単に理解できるように

サルでもわかる貸借対照表の見方という感じで解説をしたいと思います。

 

「攻め」の方は、売り上げを上げることがメインですが、このテーマについては

いつも別の講師の方がさまざまな角度から研究している内容ですので

今回は触れず、資産運用について要諦をまとめる感じでお話をしたいと思っています。

 

ビジネススクール的な異業種交流会ということで横浜で一番歴史が古い交流会と

なっています。

是非、ご参加いただけたらと思います。

 

また、7月10日のセミナーは45分という限られた時間ですので

全てをお話しすることはできませんので、また後日キャリアセッションではなく

個別にセミナーを開催する予定です。そちらも是非お越しください。

 

参加申し込みはこちらから受付をしています。

 

お手数ですが、FBへ参加ボタンを押してください。

 

交流会終了後、懇親会が近くのリゴレットオーシャンクラブで行います。

大変好評ですので、是非懇親会までセットでご出席されることをお勧めします。

 


iDeCoで得する人と得しない人の基準をご存知ですか?

2017年からスタートしたiDeCoについて上手な付き合い方については

以前の記事でもご紹介していますが、今日は実際にiDeCoをやって得する人と

あまり得ではない人についてお話をしたいと思います。

iDeCoをやって得する人はズバリ!

・自営業者

・企業年金のない会社員

です。

なぜなら、税制上の優遇措置があるからです。

そして、運用成果によって増減するものの、掛け金より多くの金額を受け取ることが

できるからです。

自営業者であれば最大で月間6万8000円まで積み立てることができ、そしてこの金額は全額

損金(非課税)として処理することができます。

年間81万6000円が売上金額から控除できますから、所得税・住民税を節税することができます。

iDeCoであまり得をしない人は・・・・

1.住宅ローンを借りて10年以内の人

2.掛金が少ない(1万円未満の)人

3.主婦

です。

1.住宅ローンを借りて10年以内の人のケース

住宅ローンを借りて10年以内の方は住宅ローン減税を受けているので

所得税が還付されて納税額が0円の方が多いからです。

こうしたケースではローンの名義でない、所得のある配偶者が
iDeCoをする方がメリットがあります。

2.掛け金が少ない(1万円未満)のケース

なぜ掛金が少ないとあまり得しないのかというと、
iDeCoは加入すると毎月定額のコストが掛かるからです。

iDeCoはどの金融機関(銀行、保険会社、証券会社等)で
加入しても、「国民年金基金連合会」という機関が、
掛金や将来受取る年金の管理をします。

この管理費や事務費として月額167円(消費税8%時)の
コストがかかります。

さらに、 加入した金融機関(銀行、保険会社、証券会社等)へ、
「運営管理費」という名目でコストが発生します。

金額は月額0円~450円まで、金融機関により様々です。

つまり、167円+0~450円が、毎月掛金から控除されます。

掛け金が少なければ少ないほど、掛け金にたいするコストの割合が高くなるので

実際に運用に充てる金額が小さくなり複利効果も小さくなります。

適切な金額と適切な運用会社に預けるということが重要になってきます。

あるいは、iDeCoに固執する必要もなく、もっと運用率の良いものに投資する

という選択肢もあります。(このあたりは弊社のご提案が得意としているところでもあります)

3.主婦のケース

主婦といっても細かく分けて

・専業主婦

・年収100万円以下の主婦

が、iDeCoの大きなメリットを生かすことができません。

理由は簡単です。これらの主婦はそもそも税金を納めてないからです。

多くの金融機関で、

「主婦も毎月23,000円までiDeCoで積立できるようになりました!」

とうたっていますが、主婦である自分は貯蓄の手段をiDeCoにしていったい

どのくらいメリットがあるのでしょうか?

よーく考えてみてください。

税制上のメリットがなければ、iDeCoはやる意味がありません。

何故かと言いますと、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない

からです。

経済状況が悪化したり、積み立てを止めたいと思っても、一度加入したら

60歳まで抜けられないという流動性が全くない点が最大のデメリットです。

このあたりをバランスよく考えて、あなたがどうすることが一番メリットがあるか

そのあたりの相談は弊社までお任せください。

お問い合わせはこちらからどうぞ

 

 

個人型確定拠出年金「IDECO」の上手な付き合いかた

2017年1月からスタートしました個人型確定拠出年金「IDECO」

とは簡単に言いますと

 

節税しながら自分年金ができる制度です。

 

確定拠出年金法という国が制定した法律で「自主的な努力を支援する

ことを目的にスタートしました。

将来にわたり少子高齢化で年金財源が先細りになっていくことが明白ですから

自分年金を自助努力で形成してください。

そのかわり税制上の優遇措置を講じますので是非積極的に

IDECOに参加してくださいというのが国の姿勢です。

 

「老後に残す貯蓄額はいくら必要でしょうか」

 

では、老後の生活費はいったいいくら足りないのでしょうか?

65歳以上の高齢夫婦世帯の収入と支出は次の通りです。

実収入(年金など社会保障費) 約19万7000円(月額)

実支出(税・社会保険料含む) 約27万2000円(月額)

となっています。

つまり毎月7万5000円不足しています。

65歳で定年をむかえ、85歳まで20年間の不足額を計算すると

約1800万円不足することになります。

 

もう一つ注意しなくてはならないのが、

この数字は現在の年金受給水準ですので

2040年以降の年金受給は今より下がることが明白ですので

それを加味すると約3000万円不足するということになります。

 

最低でも老後3000万円の貯蓄が必要と俗に言われている

根拠はここにあります。

更に物価上昇も加味すると5000万円必要という予測もしなければなりません。

 

とにかく自助努力で3000万円~5000万円の貯蓄が絶対的に必要になります。

 

「自分年金積立としてのIDECOは毎月いくらずつ積立できるのか」

2017年1月から始まったIDECOは以前の個人型確定拠出年金と

比べて、誰でも加入することが可能になったといえます。

(ただし、例外があります。後述します)

①公務員と専業主婦(主夫)が入れるようになりました。

公務員の限度額は1万2000円まで、主婦は2万3000円までです。

 

②企業型確定拠出年金や確定給付年金を導入している

企業にお勤めしている会社員も入れるようになりました。

企業型確定拠出年金が導入されていない会社員は2万3000円まで

企業型確定拠出年金のみ導入されている会社員は2万円まで

確定給付年金導入の会社員は1万2000円までと区分けされています。

 

③企業型確定拠出年金がある企業の会社員がIDECOに加入する

ためには会社に事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書という

ものを書いてもらう必要があります。

 

項目をざっとあげますと、

1.申出社の他の企業年金等の加入状況

2.事業主の署名および押印等

3.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

4.連合会への「事業所登録」の有無等

5.申出者の掛金納付方法

6.「退職手当等制度の種類」について申出者が”現時点で資格を

有する場合のみ”「資格取得年月日」を記入してください。

 

これだけの項目があり、会社によってはこれを拒否されることもあり、

ハードルが高いと言えます。

つまり、企業型確定拠出年金を導入されている会社員の方は

節税しながら自分年金を積み立てたくてもなかなか実現することが

難しいということになります。

 

その場合は変額保険の活用が有効です。

制度の違いはありますが、IDECOも変額保険も中身は投資信託です。

投資効率を考えたらむしろ変額保険の方がメリットがある場合が大きいです。

 

私は15年以上にわたって変額保険を提案してきました。

そしてクライアントに対して結果を出しています。

④国民年金加入者(第1号被保険者)は年額81万6000円

月額6万8000円ずつ積立てることができ、しかも

全額損金算入することができる。

この節税効果は絶大です。利用しない手はありません。

 

このように今一度、IDECOのメリットとデメリットを

把握して、あなたにとって最大限の対応をとることが

賢い老後資金の形成となることでしょう。

 

個別に詳細の分析をしたい場合はこちらまでお問い合わせください。


相続・事業承継に関して知っておきたい3つのポイント

今回は、相続・事業承継に関して知っておきたい

3つのポイントについてお話ししたいと思います。

このお話は個人的な相続をお考えの方も会社を事業承継する経営者の方も

知っておいて損のない情報ですのでよくお読みください。

 

まず最初に相続に関して一番最初にお伝えしたいことがあります。

「相続や事業承継は失敗したらそれまでです!」

ということです。

 

人の命は1回限りですので、被相続人が死んでしまったら

その時点でもう戻ることができません。

被相続人が亡くなった時点でああしておけばよかった

こうしておけばもっと節税ができた、こんなトラブルを防ぐことができた

と初めて気づくものです。

 

だからこそ、事前に知っておきたい知識です。

 

【知っておきたいポイントその1】

遺言書の作成

それぞれの家族にそれぞれ固有の問題や意向があります。

例えば借金をしたり事件を起こしたり家族に迷惑をかけまくっていて

もう10年以上消息不明の長男には相続をしたくないが

親孝行の次男にはたくさんの相続をしてあげたいというケースの場合、

遺留分を考慮した遺言書を作成してあげることにより、ご両親の想いが

そのまま相続に反映して気持ちも遺すことができます。

また、遺産分割が難しいもの、つまり不動産についてのみ

遺言書を書いて遺された相続人がもめないようにしてあげることも

被相続人として安心して天国から見守ることができます。

 

【知っておきたいポイントその2】

生前贈与

以前のブログでも書きましたが(以前のブログはこちら)生前贈与は

3つのポイントに気を付ければ非常に有効な相続・事業承継対策と

なります。

1.贈与契約書を必ず作成する

2.贈与するお金は必ず銀行振込にする

3.通帳・印鑑の管理は必ず贈与を受けた人が行うこと

 

以上、3つのポイントは必ず実行してください。

もしできてない場合は国税局から指摘を受け、生前贈与のメリットを

享受することができず、結局は多額の相続税がかかる場合があります。

 

【知っておきたいポイントその3】

生命保険

生命保険は民法上の相続財産ではありません。

受取人固有の財産です。

このことは遺留分減殺請求ができないということになります。

つまり、生命保険は相続財産とならないため、相続放棄をしても

保険金は受け取れるということになります。

会社が多額の赤字があったとしても子供たちには生命保険金として

お金を届けるということができるということです。

 

生命保険にしかできないすごい機能です!

 

経営難の経営者にとって、この仕組みを使わない手はないですよね?

 

このように知っているか知らないかで大きく差がつきます。

各ご家庭によってケースが異なりますので個別のご相談は

こちらからお問い合わせください。

 

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ご興味のある方はこちらへご登録してください。


 

新生命保険料控除を正しく活用されてますか?(保険と税)

年末調整・確定申告の季節に気を付けたいのが、新生命保険料控除を正しく

活用されているかどうかです。

 

ポイントは・・・

1.生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、

所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれる制度があります。

そして・・・

2.新生命保険控除と旧生命保険控除を正しく申告し、所得税や住民税を

少しでも減額されているかどうかということです。

 

 

【生命保険料控除】

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料(新契約)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧契約)では、

生命保険料控除の取り扱いが異なります。

保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものも

ありますのでご注意ください。

 

新契約旧契約の違いについてもう少し、詳細に説明します。

 

〇新契約

新生命保険料控除(最高4万円)※遺族保障等の死亡保険金

介護医療保険料控除(最高4万円)※介護保険、医療保険

新個人年金保険料控除(最高4万円)※個人年金積立

 

〇旧契約

旧生命保険料控除(最高5万円)※遺族保障等の死亡保険金+介護保険、医療保険

旧個人年金保険料控除(最高5万円)※個人年金積立

 

新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

 

年間2万円以下の場合、支払保険料の全額を控除

2万円以上4万円以下の場合、支払保険料×2分の1+1万円を控除

4万円以上8万円以下の場合、支払保険料×4分の1+2万円を控除

8万円超の場合、一律4万円を控除

 

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

 

2万5000円以下の場合、支払保険料の全額を控除

2万5000円以上5万円以下の場合、支払保険料×2分の1+1万2500円を控除

5万円以上10万円以下の場合、支払保険料×4分の1+2万5000円を控除

10万円超の場合、一律5万円を控除

 

以上のように、新生命保険料控除と旧生命保険料控除は

計算方法が異なりますが、あなたがもし平成24年1月1日以降に

契約した医療保険や介護保険があるようでしたら、

分けて申告した方が控除額が多くなります。

つまり税金の還付額が多くなりますので是非、活用してください

(旧制度は最高10万円の控除に対して新制度では最高12万円の控除となります。)

せっかくの優遇税制ですので申告ミスがないよう申告し、こちらのメリットを活用してください。

 

経営者が知っておくべき生命保険を活用した法人保険とは?

今日は法人経営者の方に是非お読みいただきたい内容となっています。

 

保険を使った事業資金対策や退職金準備、弔慰金など福利厚生を社員へ提供

しながら、節税対策もできるということをご存知でしょうか?

 

これは知らないと損しますよ(笑)

逆に知ってしまったら、利益の出ている会社は法人保険に

入りたくて仕方がなくなります(笑)

 

【保険の法人契約の加入目的】

(経営者の加入目的)

1.事業保障資金

2.退職慰労金

3.死亡退職金・弔慰金

4.事業承継対策資金

5.相続対策資金

 

(役員の加入目的)

1.退職慰労金

2.死亡退職金・弔慰金

 

(従業員の加入目的)

1.福利厚生

2.生存退職金

3.死亡退職金・弔慰金

 

以上のような加入目的があるのですが、利益が上がっているか上がってないか

関係なく、保険で用意して必要なものがあります。

さて、何でしょう?

 

答えは、経営者の加入目的の1.事業保障資金です。

万が一、経営者が病に倒れたり、最悪、死亡してしまった場合、

会社は少なからず売上や利益がマイナスに傾くことでしょう。

もちろん社長がいなくても体制整備がしっかりされていて

うちは大丈夫という会社もあるかもしれません。

 

しかし、周りはどう見るでしょう?

 

社長が亡くなったと聞いたら、社長の人間性で取引を行っていた取引先は

あの社長がいなくなって大丈夫かな?と思います。

あの社長がいたからうちは取引していた。もし他の人が社長になるなら

いい機会だから他の競合他社に乗り換えよう!

 

という風に周りが見ないという保障はどこにあるでしょうか?

 

つまり、根底から会社はグラつく可能性があります

そこで必要なのは社長が亡くなってから1年くらいは

売上や利益が減っても持ちこたえるための資金です。

 

 

契約者を会社にして

被保険者を社長、

死亡保険金受取人を会社にした定期保険に加入しておけば

安価な金額で大きな保障を作ることができます。

しかも、保険料は全額損金算入することができます

つまり、全額経費です。

 

保険金は1億とか2億とか事業規模によって金額は決めればいいのですが、

そのお金があれば、社長に万が一があった時に、会社を潰すことなく

遺された役員や社員が再建することができます。

また、会社が借りている借金もその保険金で返済することができます。

こうして、しばらくの時間的猶予も生まれて、再建への道へ取り組めます

 

ですから、事業保障資金は保険で用意しておけば安心ですね。

 

今回はお話が長くなりましたので、その他の法人保険のメリットについては

また後日お話いたします。


個人型確定拠出年金「iDeCo」2017年からスタート!メリットとデメリットとは?

今日は話題となっている「iDeCo」についてお話したいと思います。
iDeCoとは個人型確定拠出型年金のことです。

確定拠出型年金」自体は元々あった制度で

個人型」と「法人型」があります。

 

「法人型」確定拠出型年金は以前の退職金制度を廃止または併用して

従業員の退職金の運用のひとつとして一部上場企業等大きな会社で

既に導入されているところも多いです。

 

「個人型」確定拠出型年金は以前もあったのですが、

自営業者や年金制度がない会社にお勤めのサラリーマンに限られていました。

 

ところが、2017年1月より「iDeCo」の制度が変わり、

公務員の方、企業年金制度を導入している会社にお勤めのサラリーマン、主婦の

方含めて誰でも加入することが可能になります。

将来受け取る金額が大きくて、非課税枠も大きい「iDeCo」が注目されている制度です。

 

そもそも確定拠出型年金とは何でしょう?

昨今、超高齢化社会の日本において国の年金制度は当てにならなくなってきました。

年金未払い者も多いのもその理由の一つです。

自分の老後資金を年金1つに頼るのはあまりにも危険!

自助努力をして自分年金を作るための制度

という認識でよろしいと思います。

 

具体的には毎月一定の金額を投資信託等のファンドで積み立てていくものです。

「iDeCo」のメリット・デメリットについて

【メリット】

・毎月一定額を積み立てることで結果として「ドルコスト平均法」の効果が得られ、

ほぼ確実に資産運用ができる。

(ドルコスト平均法とは、長期運用において株価の平均購入単価を抑える効果があり

止め時さえ間違えなければほぼ運用実績が約束される手法のこと)

・利益に税金がかからない

・住民税、所得税が非課税となる(節税効果)

【デメリット】

・積み立てたお金を60歳まで引き出せない

・積立額に制限がある(サラリーマンの場合、月間2万3000円まで)

 

通常、株や投資信託で運用すると利益に対して源泉分離課税20.315%の税金がかかるのですが

iDeCoなら税金がかからないというのも魅力ですし、住民税10%、所得税5%が節税となるのも

最大の魅力です。

ただし、積み立てたお金を60歳まで引き出せないというのは強力な縛りで

これをどうとらえるかがこの制度の選択するポイントとなるでしょう。

 

これに似たもので民間の保険会社・投資信託で60歳までの縛りがない

=いつでも解約できる商品があります。

ご興味のある方は弊社までお問い合わせください。