相続/事業継承

不動産の共有名義はやめた方がよい(相続相談の実例)

先日、かながわ遺言・相続相談センターでセミナー&個別相談会を

開催しました。

その中で実際にあった相続に関するご相談の事例をお話ししたいと思います。

 

相談者Aさん、60代女性

4カ月前にご主人を死亡。

ご夫婦の間に3人の子供(長男、長女、次女)

亡くなったご主人の兄弟は姉2人と弟1人(ご主人入れて4人兄弟)

そしてご主人のお母さん(100歳)

という家系でした。

 

亡くなったご主人のお父さんはもう数年前に他界しているのですが、

その時の相続したものが不動産(土地)でした。

神奈川県の大和市周辺の土地約80坪(推定2500万円くらい)です。

 

この相続の時に一番やってはいけないことをしてしまっていました。

それは、土地を相続人5人で共有名義にしたということです。

 

亡くなったご主人の100歳の母は2分の1の持ち分

長女が8分の1、次女が8分の1、ご主人が8分の1、弟が8分の1

という具合に共有登記しているそうです。

 

そして、今回ご主人が亡くなって遺された奥さんである相談者Aさんの相談は

相続財産として持っている土地の共有持ち分に対して、

相続税の申告をしなくてはならないのか?ということでした。

 

ご主人の相続人はAさんと子供3人ですから相続税控除額は

3000万円+600万円×4人=5400万円

5400万円が控除額になります。

 

ご主人の預貯金額はほぼ100万円程度で、他に不動産や有価証券等の資産も

無いということでしたので、上記の「共有名義の不動産2500万円÷5=500万円が

相続財産となりますが、結果として相続税を支払う必要がありませんよ」

というお話をしたら、専門家に確認してもらってほっとしたと安心して帰られました。

 

どうやら葬儀屋さんからもらったチェックシートを基に死後の整理をしていたみたい

なのですが、その中に不動産の項目があったため気になっていたそうです。

 

しかし、このAさんには不動産の共有はすぐにでも解消した方が良いと

アドバイスしました。

共有=共憂

私はこう言いました。

「共有にしておいて一つも良いことありませんよ。

もしこのまま共有名義のまま登記を放っておくと

例えばご主人の母(100歳)が亡くなった時、

また姉弟でもめますよ。

Aさんはご主人の姉弟とはあまり仲が良くないといいましたよね?

ご主人がいらっしゃらなくなったわけですがら、姉弟とはもっと

話しづらいですよね?

できればAさんが500万円の代償交付金をもらい、

共有名義から抜けることをお勧めします。

このままずっと放置しておくと、今度はAさんのお子さんや姉のお子さんの代にまで

引きずることになりますよ。子どもの代にまで波及すると更にわけがわからない

状態になりますから、できるだけ早く共有を解消しましょうね。」

とお話させていただきました。

争いごとはまっぴらごめんだというAさんにとって

将来起こるであろうトラブルを事前に知ることができ、

そして対処方法までわかったため、晴れ晴れしたお顔で

帰られたのが印象的でした。

 

更に、共有名義ということは名義人全員の署名捺印がないと

売りたくても売れない、つまり流動性が悪くなるという

デメリットがあります。

不測の事態をさけるためにも不動産の共有名義はやめましょう


かながわ遺言・相続相談センターセミナー&個別相談会開催

〇かながわ遺言・相続相談センター

 

私は6年前から「かながわ遺言・相続相談センター」という

団体を立ち上げ、相続についてお困りの方に対してお役立ちセミナー&

無料個別相談会というものを開催しています。

 

かながわ遺言・相続相談センターは弁護士、税理士、司法書士、

土地家屋調査士、私(FP)という専門家メンバーで構成されています。

 

明日、大和市文化創造拠点プリウス内の生涯学習センター

無料!相続なんでも相談」というテーマで開催します。

 

前半は弁護士と私によるセミナーです。

弁護士のセミナータイトルは「相続のイロハ」です。

サザエさんの家系図を使って基本的なことをわかりやすく教えてくれます。

 

私のセミナータイトルは「正しい知識で賢く相続対策」です。

相続の失敗例を紹介したり、生前贈与を正しく活用することで

相続税額の節約ができる方法や相続人同士が争うことなく円満に

財産をわける方法について解説します。

 

弁護士からの観点とFPからの観点の両方から学べるセミナーは

相続に関しての考え方を知るうえでとても重要だと思いますので

機会があれば、ご参加ください。

 

〇「のこす」お金であってものこし方によっては「相続」になる?!

のこす(遺す)お金は思いを込めてのこすお金です。

つまり家族に納得感があり、相続の際、もめることはありません。

のこす(残す)お金はのこってしまうお金、

つまり家族に納得感がないため、相続の際、もめることとなります。

 

〇もめない相続のための生命保険活用法

・被相続人がなくなると即座に預金口座はストップさせられます。(口座の凍結)

故人の今までの全ての戸籍を取り寄せたり、相続人全員のサインと捺印がなければ

口座からお金を引き出すことができなくなります。

これは私も父を亡くした時に経験しました。

しかし、保険金は受取人からの請求手続きがあればすぐに支払われます。

すぐ必要となる葬儀費用や納税資金等の確保にとっても便利です。

 

・保険金は受取人固有の財産となるため、相続財産から除外されます。

つまり、お金に名前をつけてのこすことができます。

死亡保険受取人をあらかじめ指定することで、のこしたい人に

のこしたい金額をのこしてあげることができます。

遺産分割の際、「争族」とならないよう対処することができます。

 

・生命保険の死亡保険金は一定の相続税非課税枠があります。

つまりこの非課税枠を最大限に活用することにより相続財産の評価額を

下げることが可能となります。

 

以上、3つのポイントは過去のセミナーでもお話していることですが、

家族同士がもめないため、そして合法的に相続税を節税する効果があるめ

知っておいて損のない知識です。

 

相続に関する個別相談はこちらからお問い合わせください。

 

 

相続・事業承継に関して知っておきたい3つのポイント

今回は、相続・事業承継に関して知っておきたい

3つのポイントについてお話ししたいと思います。

このお話は個人的な相続をお考えの方も会社を事業承継する経営者の方も

知っておいて損のない情報ですのでよくお読みください。

 

まず最初に相続に関して一番最初にお伝えしたいことがあります。

「相続や事業承継は失敗したらそれまでです!」

ということです。

 

人の命は1回限りですので、被相続人が死んでしまったら

その時点でもう戻ることができません。

被相続人が亡くなった時点でああしておけばよかった

こうしておけばもっと節税ができた、こんなトラブルを防ぐことができた

と初めて気づくものです。

 

だからこそ、事前に知っておきたい知識です。

 

【知っておきたいポイントその1】

遺言書の作成

それぞれの家族にそれぞれ固有の問題や意向があります。

例えば借金をしたり事件を起こしたり家族に迷惑をかけまくっていて

もう10年以上消息不明の長男には相続をしたくないが

親孝行の次男にはたくさんの相続をしてあげたいというケースの場合、

遺留分を考慮した遺言書を作成してあげることにより、ご両親の想いが

そのまま相続に反映して気持ちも遺すことができます。

また、遺産分割が難しいもの、つまり不動産についてのみ

遺言書を書いて遺された相続人がもめないようにしてあげることも

被相続人として安心して天国から見守ることができます。

 

【知っておきたいポイントその2】

生前贈与

以前のブログでも書きましたが(以前のブログはこちら)生前贈与は

3つのポイントに気を付ければ非常に有効な相続・事業承継対策と

なります。

1.贈与契約書を必ず作成する

2.贈与するお金は必ず銀行振込にする

3.通帳・印鑑の管理は必ず贈与を受けた人が行うこと

 

以上、3つのポイントは必ず実行してください。

もしできてない場合は国税局から指摘を受け、生前贈与のメリットを

享受することができず、結局は多額の相続税がかかる場合があります。

 

【知っておきたいポイントその3】

生命保険

生命保険は民法上の相続財産ではありません。

受取人固有の財産です。

このことは遺留分減殺請求ができないということになります。

つまり、生命保険は相続財産とならないため、相続放棄をしても

保険金は受け取れるということになります。

会社が多額の赤字があったとしても子供たちには生命保険金として

お金を届けるということができるということです。

 

生命保険にしかできないすごい機能です!

 

経営難の経営者にとって、この仕組みを使わない手はないですよね?

 

このように知っているか知らないかで大きく差がつきます。

各ご家庭によってケースが異なりますので個別のご相談は

こちらからお問い合わせください。

 

また、お金に関するお得情報をメルマガでお届けしていますので

ご興味のある方はこちらへご登録してください。


 

生命保険の受取人の指定はよく考えて指定していますか?

今日は生命保険の受取人の指定についてお話をしたいと思います。

 

まず、「生命保険の受取人」というのは「死亡保険金」と「満期保険金」があります。

 

契約者=本人

被保険者=本人

死亡保険金受取人=配偶者または子または親、兄弟姉妹

満期保険金受取人=本人

 

満期保険金受取人は本人でも受け取れますが、死亡保険受取人は本人以外の

血族の方を指定することになります。

 

当然のことながら、満期保険金は生きている自分で受け取れますが、

死亡保険金は本人が亡くなっているわけですから、自分では受け取れませんね(笑)

 

ということで生命保険の死亡保険金の受取人は通常、

身近な親族(配偶者や子供)を指定するケースが多いようです。

 

しかし、相続や税金のことを考えると、実はよくよく考えて受取人を指定しなければなりません。

適切な受取人指定となっていない場合、過大な税金がかかる場合があります。

 

例えば相続対策でよく言われる

 

法定相続人数×500万円=生命保険金の非課税枠

 

というものがあります。

 

つまり、配偶者1人+子供2人の場合、1500万円まで非課税枠があります。

これはどういうことかというと、現預金で1500万円あるとすると、

この1500万円も相続財産として課税対象となりますが、

生命保険金として受け取る場合、みなし相続財産となるため非課税となるわけです

これを対策しておくとしてないでは相続税額に大きく影響しますので、

しっかりと認識しておくことが大切です。

 

【お金に名前を付ける】

適切な受取人指定となっていれば、相続税法でこのように遺産分割しなさい

というルールがあったとしても生命保険の受取人として指定された方には必ずその保険金が

届けられるということです。

 

つまり「お金に名前をつける」ということなのです。

誰を受取人にすればいいのかはケースバイケースによって違ってきますので、

詳しいことをお聞きになりたい場合には、弊社までご連絡ください。こちらからどうぞ。

 

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「終活」~エンディングノートって書いていますか?

今日は、テレビや雑誌などメディアでも何かと話題にあがるエンディングノート

についてお話をしたいと思います。

 

終活」という言葉も最近メディアで多く取り上げられていますね。

耳にした方も多いと思います。

因みに私は「終活カウンセラー検定」という資格に合格し、

終活カウンセラーという資格を持っています

 

終活にかかせないのが、エンディングノートです。

エンディングノートには家族への思いや、自分史など普段言えないことを

書き記しておくものです。

具体的には次のような項目があります。

 

【私のプロフィール】

自分のルーツ

過去に住んでいたところ

名前の由来

学歴

保有資格・免許

趣味・特技

自分史

友人

【入院したとき、要介護状態になったときのために】

健康状態・病歴

アレルギーの有無

持病・常用している薬

健康保険証番号

かかりつけの病院

定期的な引き落とし・振込

(家賃、駐車場代、光熱費、習い事の月謝等)

購入・利用停止の連絡

(新聞、雑誌、スポーツジム、介護サービス等)

介護に関する希望(誰に、どこでしてもらいたいか)

【財産について】

預貯金

株式・有価証券(国債・社債など)

保有する不動産

その他金融資産(ゴルフ会員権、非上場株式など)

クレジットカード・貸金庫

その他(美術品、貴金属、車、収集品など)

ローン・貸付金

年金・保険

【相続・遺言】

遺言書について(有無と保管場所)

遺産分割に当たっての希望

寄付について

葬儀やお墓についての希望

家系図

遺影やお気に入りの写真

 

上記はほんの一例です。

とにかく遺された家族に自分の想いや考えが伝わるものがよいでしょう。

 

30代、40代の人にはまだまだ早いのでは?と思う方も多いとは思いますが、

人間いつ何事があるかわかりません。

万が一の時のことを作っておくことも大事だと思います。

また、これまで生きてきた自分を見つめなおす良い機会にもなるでしょう

思ったほど家族に残してあげるものがないと気づけば、まだまだ頑張って

財産を作ろうと思うかもしれません。

 

自分が亡くなった時、エンディングノートを読み返して自分のことを

家族が話してくれたり、感謝してくれている姿を天国から見て

安心するというのも素敵ですね。

とにかく、遺された家族がもめたり困惑したりしないように

愛情を持って作成してあげるという気持ちが大切だと思います

 

エンディングノート欲しい方は差し上げますので、ご連絡ください。


お金に名前をつけて遺すことができる方法とは?遺産分割対策

今日は相続対策において知っておくと少し得するお話を

してみたいと思います。

 

相続が発生した際に全ての財産評価額に対して相続税がかかるわけではなく

基礎控除額があることは以前もお話しました。

因みに、基礎控除額は

3000万円+600万円×法定相続人の数

という公式があります。

 

これに当てはめると、法定相続人が3人の場合は4800万円まで基礎控除があります。

つまり、あらかじめ財産総額から4800万円引いていいですよということです。

 

基礎控除とは別にもう一つ非課税枠があります。

それは被相続人(父など)を被保険者とした生命保険に加入しておくと

500万円×法定相続人の数まで非課税枠として認められているということです。

 

例えば法定相続人が3人ならば1500万円まで非課税枠となります。

仮に5000万円の死亡保険金が支払われる生命保険に加入していたとすると

死亡保険金の評価額は5000万円―1500万円=3500万円

ということになります。

 

現預金で5000万円持っていると5000万円は5000万円の評価

ということになり全額課税対象となります。

ところが一時払い終身で5000万円の保険に加入すれば、最初の払込は約4500万円で良くて

いつ亡くなっても受取人には必ず5000万円が入るし、非課税枠も使えるというメリットがあります。

※被保険者の年齢、保険会社、商品等により払込金額は異なりますが、ここでは便宜上約4500万円とします。

更に、加入してから数年経てば最初の払込金額4500万円が運用されることにより

4500万円以上の解約返戻金の払い出しが可能となります。

もし、状況が急変して急にお金が必要になったとしても解約すれば最初に預けたお金より

多い金額でもどってくるため、損は全くないということになります

 

更ににもう1点注目していただきたいのは民法で

死亡保険金はみなし相続財産として「受取人固有の財産」とされており、

「遺産分割協議の対象外」と定められています。

つまり、受取人固有の財産=お金に名前をつけることができるというわけです。

死亡保険金受取人をあらかじめ指定することで、のこしたい人にのこしたい金額を

のこすことがで来ます

 

このことは是非、覚えておいてください。

そして、このスキームをつかって、イレギュラーなケースにも活用することができます。

それについてはまた次のステップでお話したいと思います。