2017年 4月 の投稿一覧

変化に対応することで資産価値を減らさないことの重要性

変化に対応しないと資産価値は目減りしていく

 何事においても言えることですが、変化に対応することが非常に重要なことです。

これは資産運用に限らず全てのことについて不可欠なことです。

人生、ビジネス、遊び、恋愛、家族そして資産運用・・・etc

 

経済面を例にとって言えば18世紀の「産業革命」によって産業、経済、社会が大きく変わりました。

主に手工業生産だったものが石炭を使った機械による工場制生産になり、大量生産が可能になりました。

大きな変化ですね。このとき今まで手工業生産に携わった人たちが変化に察知して今までのやり方を変え、

産業革命に適応していった人は大きな富を得られたでしょうし、以前のままの考えにしがみついて

過去のやり方を捨てられなかった人はどんどん衰退していったことでしょう。

 

因みに、先日ニュースになっていましたが、地球温暖化防止を考慮して

イギリスで産業革命以降はじめて24時間石炭火力ゼロを記録したそうです。

今のトレンドは地球環境に優しいということですね。これも変化です。

 

最近で言えばリーマンショックによって経済・株式市場・為替市場が大きく変化しました。

それに柔軟に対応できた人だけが生き残っています。

 

また、遊びを例にとれば、私は麻雀が好きなのですが、麻雀も流れというものがあり

その変化をすぐに察知し、切り替えていかなくては勝てるゲームではありません。

常に変化していきますからそこの胆力を試されるゲームといっても過言ではありません。

 

麻雀はゲームだからまだいいですが、あなたの資産も変化に対応していかないと

資産価値が目減りしていくことに気づいてください。

 

何故、資産価値が目減りしていくのか?

では、何故資産価値が目減りするのか?についてお話したいと思います。

まず一つの理由はインフレが起こるからです。

日本は高度経済成長を続け、昭和30年代からバブルがはじける平成2年あたりまで右肩上がりの

経済成長を続けました。給与も上がり、物価も上がり、銀行金利もどんどん上がっていきました。

まさにインフレの一途でした。

昭和40年初頭は大学卒初任給が3万円だったのが平成2年の大学卒初任給が21万円と

なんと7倍にもなっていました。

また、銀行・郵便局の預貯金の金利が年7%ついたなんていう話も聞きます。

もちろん、物価も上がりました。

 

しかしながら、今の時代は給与も上がらず、金利はゼロ金利。

でも、消費税アップそしてその便乗値上げも含めて物価は徐々に上がり始めています。

また、原材料の高騰で食料品(小麦・生乳等使った製品)も値上げされました。身近なところでニュースでもよく見聞きするヤマト運輸の宅急便料金も値上げもあります。

国民年金・厚生年金保険料も毎年値上げされているのご存知でしたか?

そして、平成31年10月更に消費税が8%から10%へアップすることが決まっています。

この時とばかりに間違いなく便乗値上げが行われるでしょう

こうしてみると案外インフレが進んでいるんだなということがお分かりいただけると思います。

(この変化にも察知してください。)

 

それにもかからず、所得は上がらない、金利はマイナス金利・・・

ということは、今あなたが所有する資産は年々目減りしていっていることになります。

今まで100円で買えたものが120円出さないと買えなくなる。

もっと大きな金額で考えれば1000万円の預貯金があったとしても支出額が増大することは

間違いないわけですから10年後の資産価値は必ず目減りするということです。

 

変化を利用する

このように社会や経済は目まぐるしく変化をしています。

変化を利用する側になりましょう。

経済で言えば、例えばNISA(少額投資非課税制度)を活用するとか

IDECOを活用するとか、ふるさと納税を活用するとかです。

これらの制度は数年前まではない制度で政府が新設した消費者にとって優位になる

制度です。こういった変化に適応するのも良いでしょう。

 

また、企業財務の研究をして長期株式投資するのも変化を狙った投資運用だと思います。

ただ、専門性が高く自分ではなかなかできないよとか、判断がつかないとか

情報を迅速につかめないとか様々な障壁があると思います。

 

その際は是非、弊社までご相談ください。お問い合わせはこちらから

 

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新興国(エマージングカントリー)における投資について

今日は新興国(エマージングカントリー、エマージング諸国などともいいます)の投資について

お話をしたいと思います。

 

新興国といいますとBRICsやVISTAやNEXT11などが有名ですね。

BRICsは2003年頃から言われ始めた言葉で、

ブラジル、ロシア、インド、中国の英字表記の頭文字をとってBRICsと名付けられました。

 

VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンをまとめた総称です。

BRICsほどの規模ではありませんが、今後も大きな成長を見込まれた諸国です。

 

実際、BRICsはこの10数年の間に著しい成長をしました。

私自身もインドの株を2006~2007年買いましたが、現在、

元本がおよそ2倍になりました。

途中、リーマンショックの影響で反落もしましたが、結果的に2倍近くになっています。

リスクをほとんど取らず10年で2倍になる資産運用って気持ちいいですね。

少なくとも日本の銀行に預けておいても2倍にはなっていませんでした。

 

日本はバブル崩壊後、失われた20年と言われています。

日経平均の最高値1989年12月29日の大納会の日、

38,915円を付けて以来この最高値を更新していません。

 

それでも最近19,000円~20,000円というレンジまで

来ていますのでかなり回復したということもできると思います。

 

しかし、この失われた20年の間に何が起こったかと言えば、

長らく守ってきたGDP世界2位というポジションを中国に受け渡すことになりました。

しかも、中国が11兆ドルに対して、日本が4兆ドルと大きく水をあけられての

3位転落です。

4位のドイツが3.3兆ドルですから、もうすぐ後ろまで来ています。

もしかしたら3位の座だって危ないかもしれません。

 

つまり日本は停滞しています。成長がマイナスかごくわずかだということです。

それに比べ新興国はどんどん伸びてきています。

その1番手が中国でした。思いっきり抜かれました。

 

私がインドやインドネシアやその他アジア諸国が台頭してくると予想したのは

まず人口が多いことす。

そして実際に現地に出向いて彼らの勢いを肌で感じました。

中国、インドネシア、台湾、シンガポール、香港、マカオ、ベトナム・・・

全ての国に日本にはない勢いを感じました。

 

投資という観点で言えば今、ダウ平均が20,000ドル~21,000ドルという

高値を更新してきています。

かなり上がり過ぎの気もしますが、逆張りの発想でいくならば上がり過ぎのアメリカ株よりも

新興国の株にドルコスト平均法を用いて毎月少額でもいいから買い増していくというのが

リスクヘッジも効いて良いのではないでしょうか?

世界経済を客観視しながら、そして時間軸も検討しながら、ご自身の資産運用を

決めていきましょう。

 

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2017年4月からお得な保険をご存知ですか?

【知っている人が得をするシリーズ】

2017年に入ってから、保険営業マンから

「4月から保険料が上がりますから、是非3月末までにご契約ください!」

といわれて駆け込み契約をされた方も多いと思います。

 

確かに、一社専属保険営業マンとしては自社の保険商品が4月から保険料の値上がり、または

解約返戻金(満期保険金)が減少するということがわかっているわけですから

同じ保険を4月に契約するよりは3月までに契約した方がお客さんにとって有利に

働くわけですからそうのような提案をされるのは普通かもしれません。

 

ではなぜ、4月から保険料の値上がりや解約返戻金(満期保険金)の減少が起こるのでしょうか?

 

それは、昨年から続くマイナス金利の影響で保険会社(機関投資家)の資産運用による

利益が非常に低下したため、予定利率を下げなければならないからです。

予定利率というのはお預かりした保険料を株式や債券で運用した結果、

得られる利益をあらかじめを予想し、この利率で運用できるのであれば

これくらいの保険料でよしとしよう、またはこれくらいの解約返戻金(満期保険金)を

お返しすることを約束しましょうというものです。

この予定利率を4月から下げたために、一般的に保険料の値上がりや

解約返戻金(満期保険金)の減少が起こったわけです。

 

しかしながら、これとは逆に4月からお得になった保険もあります。

なぜ、予定利率が下がったのにお得になるの?と思われると思いますが、

そのからくりは次の通りです。

 

1.予定利率が下がらない保険がある

これは変額保険と外貨建て保険といわれるものです。

変額保険はそもそもお預かりした保険料を一般勘定ではなく特別勘定という

ところに入れて運用するため、予定利率の考え方が全く異なります。

もう少し説明しますと、一般勘定は保険会社が独自で運用して利益を追求していくお財布

だと思てください。一方、特別勘定というのはお預かりした保険料のほとんどを

株式や債券等のファンドへ入れてそこで運用するお財布だと思ってください。

つまり、運用益が大きく出ればその分多くの解約返戻金(満期保険金)をお客様に

還元できるというメリットがあります。しかし、運用に関しては自己責任原則という

ものがありますので、元本を割ってしまうリスクはお客様ご自身に帰属することになります。

ただし、長期運用、分散投資、ドルコスト平均法を守って運用すれば元本割れのリスクは

極端に減少させることができます。

 

外貨建て保険についても予定利率が下がりません。

ドル建ての保険商品などは依然として3%という高い予定利率をキープしています。

詳しくはお問い合わせください。

 

2.予定死亡率は下がっているため値下がりする保険がある

保険料を算出する根拠の一つとして予定死亡率というものがあります。

この予定死亡率は長寿化もあって年々下がっています。

つまり、予定してしていたより亡くなる方が少ないということであれば

保険会社から払い出される給付金は減少することになります。

ということはお客様から同じ金額の保険料を徴収しているということは

過剰な保険料を受け取っていることになりますから、保険料を下げましょう

ということになります。

全ての保険会社ではありませんが、いくつかの保険会社のいくつかの商品で

実際に保険料が下がったというものがあります。

主に掛け捨ての定期保険ですが。

 

ここまでお読みになられると

「あれ?保険営業マンが4月から値上がりするって言っていたのは何だったんだろう?」

とお思いになりますよね(笑)

情報に振り回された感はないでしょうか?

急いで駆け込み提案・契約を受けて本当によかったのでしょうか?

 

正しい知識・情報を持ってご自身にとって最善の選択をしていただきたいと思います。

そのお手伝いができるのが我々のような独立系ファイナンシャルプランナーです。

 

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