2017年 3月 の投稿一覧

あなたの資産は大丈夫ですか?銀行に騙されてませんか?

あなたの資産運用は間違っている?!

昨今のマイナス金利に対する対策は行っていますか?

マイナス金利といっても銀行に預金しているだけで元本に逆金利がついてマイナスするわけでは

ありませんから、

「今まで通り銀行や郵便局に預貯金をほうっておけば少なくとも元本割れはしないから大丈夫だよ。」

「ヘタに金額が増減する資産運用をして元本割れする方がリスクが高いからやらないよ。」

と思っている方いらっしゃいませんか?

 

確かに預貯金していれば元本は確保されますし、0.02%とはいえ金利がつくから

一見問題ないように感じますね。

 

では、こんなケースはどうでしょう?

100万円を1年間預けると0.02%の金利で200円利息がもらえます。

10万円だったら20円です。

平日の18時以降や土日に急にお金が必要になりATMから出金すると

108円~324円位の時間外手数料をとられます。

この時点で、元本割れですね(笑)

口座から口座へ振込をする場合も同じように振込手数料を取られます。

銀行は手数料商売ですので、絶対に儲かります。儲かる仕組みになっています。

また、最近では銀行や郵便局で投資信託や一時払い終身のような保険商品を売っています。

「お持ちの預貯金は普通預金や定期預金に入れておいてもマイナス金利でほとんど

金利がつきませんから、それより有利な投資信託や一時払い終身で運用しませんか?」

というのが常套句です。

実はこれらの金融商品にも銀行側は手数料を受け取れる仕組みとなっています。

 

上記の話は銀行はどう転んでも絶対もうかる仕組みだということを認識してほしいだけです。

投資信託や一時払い終身が必ずしも間違っているとは思いません。

 

むしろ、元本割れのリスクを恐れて何もしない方がリスクがあることを知ってほしいのです。

マイナス金利の時代といってもモノの値段は確実に上がっています。

電車の初乗り、ディズニーランドのパスポート料金、牛丼の値段、

ガソリンの値段、タバコの値段・・・・

数年前より確実に上がっていますよね。

つまり、インフレが起きているということなんです。

 

インフレが起こるということはモノの値段が上がる=貨幣価値が下がるということなのです。

マイナス金利でほとんど利殖できない預貯金をそのまま放置しておくと、結果として

資産の目減りになっているということに気が付いてほしいのです。

 

損少利大

インフレに対応する資産運用は絶対に必要です。

リスクを恐れてはいけません。

ただし、短期投資の場合、100%勝てるということは絶対にありません。

短期運用の要は損少利大です。

極端な話、1勝9敗でもその1勝が1000万円勝ちで9敗が100万円負け

であれば短期投資は成功ということになります。

ユニクロで有名なファーストリテイリングの柳井さんの書籍にも

「一勝九敗」というのがありますね。

1回大きく勝てればいいのです。

 

政治・経済に左右されない投資をする

短期投資がどうも怖い、自分の運用スタンスに合わないという方もいらっしゃると思います。

中長期投資であればリスクの軽減は最大限可能となります。

 

短期投資の場合、政治や経済におけるファンダメンタルズによって大きく値動きがあります。

それにより大きく増えることもあれば巨額の損失を出すこともあります。

 

中長期投資であれば以前から私がよく言っているドルコスト平均法で運用していくことにより

政治情勢や経済情勢に左右されない資産運用が可能となります。

これは長期投資に向いている手法です。

ドルコスト平均法に関するブログはこちらこちらを参照ください。

 

自分にあった資産運用を行い賢いマネーライフを送ってください。

 

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スマホ料金の削減と緩和型医療保険の見直し【実例】

家計の節約を考えるときまず3つのポイント

以前もお話しましたが、家計の節約を考える際の3つのポイント、

それでは、おさらいです。

① 住宅ローン

② 通信費(スマホ料金等)

③ 今入っている保険

 

今日はこのうち、②と③を見直すことによって

家計が改善されたという事例についてお話をしたいと思います。

 

通信費を毎月1万2500円削減に成功

Iさんのご家庭は65歳のご主人と61歳の奥様でお子さんはいません。

マンションにお住まいで住宅ローンはまだ残っていますがあと5年ほどで完済です。

 

Iさん宅の通信費を拝見したところ、ご主人(ガラケー)約9000円

奥さま(スマホ)約8000円で合わせて毎月約17000円くらいの支出でした。

 

それにしてもガラケーで約9000円の料金とは、今の時代ありないほど高い料金ですよね。

お話を伺うともうお仕事で使っているがもう5年以上使っていて料金プランも見直していない

ということでした。

私もガラケーを持っているのですが、かけ放題で月1500円ですよと伝えると

非常に驚いていらっしゃいました。

ご主人はどうせならこの際、スマホデビューもしたいということでしたので、

格安sim会社でデータ通信3Gで月額1600円(税抜き)

5分以内の通話ならかけ放題、月額850円(税抜き)というプランを

提案しました。お仕事で長電話になる可能性は非常に低いということでしたので

このプランで十分かなという判断でした。因みに5分を超えると30秒10円の課金となります。

これだけでスマホの通信料金は月額2450円になります。

約9000円から約2500円へ約6500円、74%オフに成功しました。

(因みにスマホは2年間分割払いで月額1350円で購入されました。

iPhoneにこだわりがなければアンドロイド端末であれば比較的安い金額で購入可能です。)

 

そして奥さまの方も格安sim会社へ変更しました。データ通信3Gで月額1600円(税抜き)

となりました。奥様はそれほど通話する機会が少なくて通話する際はライン通話等をお使いに

なるということでしたので無料通話オプションは付けないことにしました。

奥さまの方も約8000円から1600円へ約80%オフに成功しました。

 

データ通信量3Gにしたのは、過去の履歴を見て毎月1G程度しか使っていないことと、

ご自宅のマンションでパソコンがありwi-fiが飛んでいることから、ご自宅にいる際は

データ通信量が減らないということが分かったからです。

因みに、1Gプランが1500円で3Gプランは1600円で100円しか変わらないため

余裕を持たせて3Gプランを選択しました。

 

こういった経緯でご夫婦で約12500円通信費削減できたわけです。

 

緩和型医療保険の見直し

今度は保険の見直しのため保険証券を拝見しました。

ご年齢がご年齢だけに劇的に安くなるということは難しいですが、

よくよく見てみると10年前にA社で加入していた緩和型医療保険が

現在加入しても100円安く保障もかなり充実したものに入れることが

わかりました。

このA社の保険は保険料が高いことで有名で私はお客様に勧められない保険です。

 

持病をお持ちの方ですので通常保険よりは保険料は高めになるのは仕方ないのですが

それにしても、普通に考えて今から10年前、つまり55歳の時に加入した保険料と

65歳の今、加入する保険料がほぼ同じとは・・・いかにA社が粗利率の高い保険であるかが

お分かりになると思います。

しかも、10年前よりも保障も充実しています。

実は持病の方ももうだいぶ良くなってきていているとのことでしたので

見直ししたあと、数年で緩和型ではない普通の保険に切り替えてもよいかなと

思っています。

緩和型医療保険はやはり割高ですから、普通の保険に切り替えることによって

保険料を削減できる可能性もあります。

このようなアフターフォローもお客様をお守りするサービスの一環であると

考えています。

 

以上、知っているか知らないかで差がつく節約術でした。

 

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不動産の共有名義はやめた方がよい(相続相談の実例)

先日、かながわ遺言・相続相談センターでセミナー&個別相談会を

開催しました。

その中で実際にあった相続に関するご相談の事例をお話ししたいと思います。

 

相談者Aさん、60代女性

4カ月前にご主人を死亡。

ご夫婦の間に3人の子供(長男、長女、次女)

亡くなったご主人の兄弟は姉2人と弟1人(ご主人入れて4人兄弟)

そしてご主人のお母さん(100歳)

という家系でした。

 

亡くなったご主人のお父さんはもう数年前に他界しているのですが、

その時の相続したものが不動産(土地)でした。

神奈川県の大和市周辺の土地約80坪(推定2500万円くらい)です。

 

この相続の時に一番やってはいけないことをしてしまっていました。

それは、土地を相続人5人で共有名義にしたということです。

 

亡くなったご主人の100歳の母は2分の1の持ち分

長女が8分の1、次女が8分の1、ご主人が8分の1、弟が8分の1

という具合に共有登記しているそうです。

 

そして、今回ご主人が亡くなって遺された奥さんである相談者Aさんの相談は

相続財産として持っている土地の共有持ち分に対して、

相続税の申告をしなくてはならないのか?ということでした。

 

ご主人の相続人はAさんと子供3人ですから相続税控除額は

3000万円+600万円×4人=5400万円

5400万円が控除額になります。

 

ご主人の預貯金額はほぼ100万円程度で、他に不動産や有価証券等の資産も

無いということでしたので、上記の「共有名義の不動産2500万円÷5=500万円が

相続財産となりますが、結果として相続税を支払う必要がありませんよ」

というお話をしたら、専門家に確認してもらってほっとしたと安心して帰られました。

 

どうやら葬儀屋さんからもらったチェックシートを基に死後の整理をしていたみたい

なのですが、その中に不動産の項目があったため気になっていたそうです。

 

しかし、このAさんには不動産の共有はすぐにでも解消した方が良いと

アドバイスしました。

共有=共憂

私はこう言いました。

「共有にしておいて一つも良いことありませんよ。

もしこのまま共有名義のまま登記を放っておくと

例えばご主人の母(100歳)が亡くなった時、

また姉弟でもめますよ。

Aさんはご主人の姉弟とはあまり仲が良くないといいましたよね?

ご主人がいらっしゃらなくなったわけですがら、姉弟とはもっと

話しづらいですよね?

できればAさんが500万円の代償交付金をもらい、

共有名義から抜けることをお勧めします。

このままずっと放置しておくと、今度はAさんのお子さんや姉のお子さんの代にまで

引きずることになりますよ。子どもの代にまで波及すると更にわけがわからない

状態になりますから、できるだけ早く共有を解消しましょうね。」

とお話させていただきました。

争いごとはまっぴらごめんだというAさんにとって

将来起こるであろうトラブルを事前に知ることができ、

そして対処方法までわかったため、晴れ晴れしたお顔で

帰られたのが印象的でした。

 

更に、共有名義ということは名義人全員の署名捺印がないと

売りたくても売れない、つまり流動性が悪くなるという

デメリットがあります。

不測の事態をさけるためにも不動産の共有名義はやめましょう


日本人の貯蓄性向の高さと投資することの必要性

日本人の貯蓄性向の高さは世界ナンバーワン

昔から、日本人の貯蓄性向は非常に高いと言われてきています。

平均貯蓄額は1209万円だそうです。

そのうち貯蓄ゼロの世帯が約3割とのことです。

貯蓄ゼロの世帯を除いた平均貯蓄額は1819万円とのことです。

この金額、皆さんにとって多いと思いますか?少ないと思いますか?

 

うちは貯蓄ゼロだ!という方は収入を増やすか支出を減らして

毎月少しでも貯蓄ができるように目指してください。

少しの努力でもコツコツやっていくことが後で大きな結果を生むことになります。

0はいくら掛けても0ですよね?

0を1以上にすることに努めてください。

 

因みに家計の3大削減要素は

1.住宅ローン

2.通信費

3.生命保険料

です。この3つを見直すだけでかなり家計の負担が軽くなります。

実際、相当な数の見直しをやってきました。

おかげで貯蓄資金も捻出して0またはマイナスからプラスに転じる

アドバイスをしてきました。

 

では、貯蓄ゼロではなく貯蓄をしている方はどこにお金を預けているのでしょうか?

 

答えは、ほとんどが銀行預金か郵便貯金です。

 

10数年前と比べたら株や有価証券、投資信託、変額保険等の投資の

割合が増えましたが、欧米と比べたらまだまだと言えます。

 

銀行預金や郵便貯金が悪いということではありませんが、

皆さんに気づいていただきたいことがあります。

 

今の貨幣価値は10年後20年後30年後も変わらないでしょうか?

銀行に入れておけば安心という日本人独特の考え方があります。

確かに、現金で家の中においておけば、泥棒に入られたり火事の時燃えてしまうという

リスクがありますから銀行に入れておけば安心というのは一理あります。

しかし、マイナス金利の影響で利息が0.02%という現在、

利息はほとんどつきません。

しかしながら、物やサービスの価格は10年~30年経つと上がっていきます。

1983年にオープンした東京ディズニーランドのチケット、

オープン当初は3900円でした。

現在は約2倍の7400円となっており、値上がりしています。

 

電車の初乗り運賃は1977年当時60円だったものが現在130円に

タクシー初乗り運賃が1977年当時330円だったものが現在730円

と値上がり(インフレ)が起こっています。

 

物やサービスの価格が上がっていくということはつまり貨幣価値が下がっている

ということになります。

現在の100万円というお金があっても30年後にインフレが進むと

7割とか5割の貨幣価値になってしまうということなのです。

 

インフレに対応するために投資による資産形成を

貨幣価値が下がらないようにするにはどうしたらよいのか?

答えは投資を行うということです。投資を行うかどうかが

今後のあなたの人生を左右するといっても過言ではありません。

 

多くの日本人は銀行に安い金利でお金を貸してあげていると考えてください!

銀行は預金者から集めたお金を企業に髙い金利で貸し付け利益を得ています。

つまり安いコストで資金を集め、高利で貸し出す、しかも相当有利な担保を取って・・・・

少し大げさにいえば、やっていることは闇金と変わりません。

闇金は担保が無い分、金利は高いわけですが・・・・

少なくとも金融の仕組みは一緒です。

 

お金をもっと働かせましょう!

安い金利で甘んじていてはいけません。

投資の勉強をしてお金を投資に移し、そしてお金に働いて

もらいましょう。

投資の勉強は私たちに聞いてください!

投資にも長期投資、短期投資、個別株、投資信託等いろいろな種類がありますから

ご自身の性格やリスク許容にあったものを選ばれると良いでしょう。

個別の相談はこちらまでお問い合わせください。


かながわ遺言・相続相談センターセミナー&個別相談会開催

〇かながわ遺言・相続相談センター

 

私は6年前から「かながわ遺言・相続相談センター」という

団体を立ち上げ、相続についてお困りの方に対してお役立ちセミナー&

無料個別相談会というものを開催しています。

 

かながわ遺言・相続相談センターは弁護士、税理士、司法書士、

土地家屋調査士、私(FP)という専門家メンバーで構成されています。

 

明日、大和市文化創造拠点プリウス内の生涯学習センター

無料!相続なんでも相談」というテーマで開催します。

 

前半は弁護士と私によるセミナーです。

弁護士のセミナータイトルは「相続のイロハ」です。

サザエさんの家系図を使って基本的なことをわかりやすく教えてくれます。

 

私のセミナータイトルは「正しい知識で賢く相続対策」です。

相続の失敗例を紹介したり、生前贈与を正しく活用することで

相続税額の節約ができる方法や相続人同士が争うことなく円満に

財産をわける方法について解説します。

 

弁護士からの観点とFPからの観点の両方から学べるセミナーは

相続に関しての考え方を知るうえでとても重要だと思いますので

機会があれば、ご参加ください。

 

〇「のこす」お金であってものこし方によっては「相続」になる?!

のこす(遺す)お金は思いを込めてのこすお金です。

つまり家族に納得感があり、相続の際、もめることはありません。

のこす(残す)お金はのこってしまうお金、

つまり家族に納得感がないため、相続の際、もめることとなります。

 

〇もめない相続のための生命保険活用法

・被相続人がなくなると即座に預金口座はストップさせられます。(口座の凍結)

故人の今までの全ての戸籍を取り寄せたり、相続人全員のサインと捺印がなければ

口座からお金を引き出すことができなくなります。

これは私も父を亡くした時に経験しました。

しかし、保険金は受取人からの請求手続きがあればすぐに支払われます。

すぐ必要となる葬儀費用や納税資金等の確保にとっても便利です。

 

・保険金は受取人固有の財産となるため、相続財産から除外されます。

つまり、お金に名前をつけてのこすことができます。

死亡保険受取人をあらかじめ指定することで、のこしたい人に

のこしたい金額をのこしてあげることができます。

遺産分割の際、「争族」とならないよう対処することができます。

 

・生命保険の死亡保険金は一定の相続税非課税枠があります。

つまりこの非課税枠を最大限に活用することにより相続財産の評価額を

下げることが可能となります。

 

以上、3つのポイントは過去のセミナーでもお話していることですが、

家族同士がもめないため、そして合法的に相続税を節税する効果があるめ

知っておいて損のない知識です。

 

相続に関する個別相談はこちらからお問い合わせください。

 

 

個人型確定拠出年金「IDECO」の上手な付き合いかた

2017年1月からスタートしました個人型確定拠出年金「IDECO」

とは簡単に言いますと

 

節税しながら自分年金ができる制度です。

 

確定拠出年金法という国が制定した法律で「自主的な努力を支援する

ことを目的にスタートしました。

将来にわたり少子高齢化で年金財源が先細りになっていくことが明白ですから

自分年金を自助努力で形成してください。

そのかわり税制上の優遇措置を講じますので是非積極的に

IDECOに参加してくださいというのが国の姿勢です。

 

「老後に残す貯蓄額はいくら必要でしょうか」

 

では、老後の生活費はいったいいくら足りないのでしょうか?

65歳以上の高齢夫婦世帯の収入と支出は次の通りです。

実収入(年金など社会保障費) 約19万7000円(月額)

実支出(税・社会保険料含む) 約27万2000円(月額)

となっています。

つまり毎月7万5000円不足しています。

65歳で定年をむかえ、85歳まで20年間の不足額を計算すると

約1800万円不足することになります。

 

もう一つ注意しなくてはならないのが、

この数字は現在の年金受給水準ですので

2040年以降の年金受給は今より下がることが明白ですので

それを加味すると約3000万円不足するということになります。

 

最低でも老後3000万円の貯蓄が必要と俗に言われている

根拠はここにあります。

更に物価上昇も加味すると5000万円必要という予測もしなければなりません。

 

とにかく自助努力で3000万円~5000万円の貯蓄が絶対的に必要になります。

 

「自分年金積立としてのIDECOは毎月いくらずつ積立できるのか」

2017年1月から始まったIDECOは以前の個人型確定拠出年金と

比べて、誰でも加入することが可能になったといえます。

(ただし、例外があります。後述します)

①公務員と専業主婦(主夫)が入れるようになりました。

公務員の限度額は1万2000円まで、主婦は2万3000円までです。

 

②企業型確定拠出年金や確定給付年金を導入している

企業にお勤めしている会社員も入れるようになりました。

企業型確定拠出年金が導入されていない会社員は2万3000円まで

企業型確定拠出年金のみ導入されている会社員は2万円まで

確定給付年金導入の会社員は1万2000円までと区分けされています。

 

③企業型確定拠出年金がある企業の会社員がIDECOに加入する

ためには会社に事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書という

ものを書いてもらう必要があります。

 

項目をざっとあげますと、

1.申出社の他の企業年金等の加入状況

2.事業主の署名および押印等

3.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

4.連合会への「事業所登録」の有無等

5.申出者の掛金納付方法

6.「退職手当等制度の種類」について申出者が”現時点で資格を

有する場合のみ”「資格取得年月日」を記入してください。

 

これだけの項目があり、会社によってはこれを拒否されることもあり、

ハードルが高いと言えます。

つまり、企業型確定拠出年金を導入されている会社員の方は

節税しながら自分年金を積み立てたくてもなかなか実現することが

難しいということになります。

 

その場合は変額保険の活用が有効です。

制度の違いはありますが、IDECOも変額保険も中身は投資信託です。

投資効率を考えたらむしろ変額保険の方がメリットがある場合が大きいです。

 

私は15年以上にわたって変額保険を提案してきました。

そしてクライアントに対して結果を出しています。

④国民年金加入者(第1号被保険者)は年額81万6000円

月額6万8000円ずつ積立てることができ、しかも

全額損金算入することができる。

この節税効果は絶大です。利用しない手はありません。

 

このように今一度、IDECOのメリットとデメリットを

把握して、あなたにとって最大限の対応をとることが

賢い老後資金の形成となることでしょう。

 

個別に詳細の分析をしたい場合はこちらまでお問い合わせください。


投資信託を選ぶ際のチェックポイントとは?

今日は投資信託を選ぶ際のチェックポイントについて

お話したいと思います。

 

〇投資信託選びのポイントその1

投資対象地域

投資信託には、日本国内だけでなく世界各国、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、

オセアニア、中南米、アフリカ、中近東、エマージングと呼ばれる新興国等

国単位や複数の国や地域に投資するものがあります。

例えば、オーストラリアなどのオセアニアでは、資源が豊富で枯渇するリスクも

低いため、資源関連株式が良かったり、国債等の債券利回りが良いため

注目されたりします。(実際、預金金利も日本と比べ非常に高くなっています。)

 

世界に目を向けると日本と比べて高金利な国や経済成長率の高い国など、

投資対象はたくさんあります。

 

〇投資信託選びのポイントその2

投資対象商品

投資対象は運用会社の運用方針によりさまざまですが、主に

国内外の株式や債券、不動産、さらに石油や穀物などの商品等があります。

株式のみに投資するもの、債券のみに投資するもの、株式と債券の両方に

投資するもの、多くの商品に分散投資するものなど、投資信託により

投資対象はさまざまです。

以前もお話しましたが、分散投資によりリスクは軽減されますが、

どの組み合わせにするかはその時の時代背景や専門家からの情報、そして

それを加味して、自分自身のお好みで決断することになります。

 

〇投資信託選びのポイントその3

運用方法

これ以前もお話したことがありますが、

投資信託は、運用方法によって「インデックス運用」と「アクティブ運用」

の二つにわけることができます。

 

復習も兼ねてもう一度お話します。

特定の指数の動きと連動する運用を目指すのが

インデックス運用

あらかじめ目標と定めた指数(インデックス)の動きに連動する成績を

目指す運用スタイルのことです。

例えば、日経平均連動型インデックスファンドなら、日経平均株価に

連動する運用を目指します。

アクティブ運用と比べて情報収集経費や投資先銘柄入れ替えの手数料が

比較的少ないため、運用管理費用(信託報酬)などのコストが

割安となります。

 

特定の指数を上回る運用成果を目指すのが

アクティブ運用

例えば、日本株なら日経平均株価、アメリカ(株)ならダウ平均というように

あらかじめ運用成果を測定する基準として定めた株式指数や市場平均

(これらをベンチマークと呼びます)などを上回る運用成果を目指す

運用スタイルのことです。

運用の専門家であるファンドマネージャーが調査・分析した

情報や知識・経験に基づいた投資環境の評価などを積極的に

かつ戦略的に判断して運用します。

インデックス運用よりは収益は見込めるが信託報酬は高めになります。

どちらの運用が自分に適しているか選ぶ必要があります。

 

〇投資信託選びのポイントその4

収益分配

投資信託は分配金の取り扱いによって分配金が投資家に払い出されるか

自動的に再投資されるか分かれます。

分配金を再投資するメリットは複利効果による投資成果が期待できることです。

これは非常にオススメで私は常にこちらのご提案をしています。

複利効果は本当に大きいですよ。

 

〇投資信託選びのポイントその5

購入時期

投資信託には、いつでも購入できる「追加型」と募集期間中(一定期間)

のみ購入できる「単位型」があります。(これも以前お話しました)

追加型は原則として時期を問わず申込・換金が可能です。

一方、単位型は投資信託の募集期間が終わると追加購入ができなくなります。

いつでも買えるオープン型(追加型)と

買える時期が決まっているユニット型(単位型)

と覚えておいてください。

 

以上、投資信託を選ぶ際のポイントをお話しましたが、

更に詳しいご相談はこちらまでお問い合わせください。

 

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はじめて投資信託をはじめるあなたへ(初めての投資信託)

今日は初めて投資信託をはじめようと考えている方に

投資信託の基礎についてお話ししたいと思います。

 

〇投資信託って何?

すごく簡単にいいますと、

たくさんの投資家から集めた資金(お金)を運用の専門家(ファンドマネージャー)が

株式や、債券等に投資・運用する金融商品のことです。

 

もう少しだけ、詳しくお話しますと、

運用するのは運用会社(投資信託委託会社)のFM(ファンドマネージャーの略)

でファンド毎に設定された運用方針によって運用収益を上げることを目指しています。

 

〇投資信託のメリット

【メリットその1】

資産の配分やリスクの管理を運用会社にお任せします。

投資に情報の収集や分析は必要ですが、それでもどの銘柄がいいのか、

どうのように運用したらいいのかわからないものです。

でも、投資信託なら投資家にかわって運用会社が運用を行うので、

運用会社の知識や経験や情報力等を活用することができます。

 

【メリットその2】

投資信託はたくさんの人から集めた資金を、国内・国外の株式や債券または

不動産など、さまざまな資産や銘柄に分散投資します。

値動きの傾向が異なる資産に資金を分散することにより、価格変動リスクを

抑える効果があります。

 

【メリットその3】

少額から始めることができます。

通常、株式や債券などを購入するには、ある程度大きなお金で購入する

ことになります。

しかし、投資信託の場合は、月額1万円程度から始めることができます。

100万円、1000万円というお金が今持ってなくても、

月額1万円ずつでしたらはじめられますよね。

 

〇投資信託は大きくわけて2つに分類されます

・株式投資信託

株式を組み入れて運用する投資信託です。

信託約款上に一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは

全て株式投資信託となります。

 

・公社債投資信託

公社債及び短期金融商品で運用する投資信託です。

信託約款上で株式を一切組み入れないことを明記しているもの

が該当します。

MMFやMRFは公社債投資信託に分類されます。

 

〇ETFとREIT(その他の投資信託)

・ETF(上場投資信託)

金融商品取引所で上場されている投資信託を

上場投資信託(ETF)と言います。

日経平均株価やTOPIX(株価指数)に連動するタイプを中心に

多くのETFが上場しています。

一般的な投資信託と異なり、上場株式と同様に取引できます。

 

・REIT(不動産投資信託)

不動産からの収益を投資家へ還元する投資信託のことを

不動産投資信託と言います。

なかでも、国内の金融商品取引所に上場しているものはJ-REIT

と言います。

上場株式と同様に売買することができます。

 

以上、投資信託の基礎知識をお話ししました。

 

 

次のステップとして、選ぶうえでチェックすべきポイントについては

次回以降のブログでお話したいと思います。

 

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2016年からスタートした患者申出療養制度ご存知ですか?

今日は、2016年4月からスタートした

患者申出療養制度についてお話をしたいと思います。

 

そもそも、患者申出療養とはどんなものなのでしょう?

患者申出療養制度とは、「未承認薬などを使用したい」という困難な病気と

闘う患者の思いにこたえるため、患者からの申し出を起点とする仕組みとして

創設された制度です。

 

患者申出療養制度を申出するのはどんなときでしょう?

・治験、先進医療、患者申出療養のいずれでも実施していない

医療を実施してほしい場合

・先進医療で実施しているが、実施できる患者の基準に外れて

しまった場合

・すでに実施されている患者申出療養が自分の身近な

医療機関で行われていない場合

 

患者申出療養制度を申出したいときはどうすればよいでしょうか?

・患者からかかりつけのお医者等身近な保険医療機関に相談

(相談された医師は臨床研究中病院と連携して、保険外の治療方法が

患者さんに適しているか検討や情報収集等を行い、国に提出する

当該医療技術の資料を作成します。)

・患者が、臨床研究中核病院を通じて、国に「患者申出療養」の

実施を申請

(患者申出療養に関する国の会議で審査します。)

・承認されれば患者申出療養の実施

 

先進医療と何が違うのでしょうか?

簡単に言うと先進医療は国が定める医療に対して、

患者申出療養は患者から使用したいと申し出る医療です。

患者からの希望によって、日本では承認されていない医薬品

(保険診療の対象外)などを、公的医療保険が適用された治療

(保険診療)と併用できるようにする制度です。

 

 

患者申出療養が適用されない場合は「保険外診療(自由診療」となってしまいます。

この場合、保険診療部分も含めて全額自己負担となるわけです。

(「混合治療」と言われているものです。)

本来、保険診療部分は1~3割負担でよいのに、全額自己負担になると

医療費が重くのしかかりますよね。

 

ところが、患者申出療養が認められると・・・・

 

公的医療保険適用部分は1~3割負担のままでよくなります。

技術料などの公的医療保険適用外の部分に関しては依然として

自己負担となります。

患者申出療養が適用する前と比べれば全額自己負担ではないため

負担が軽減されます。

 

しかし、それでも自己負担はしなければならないのですが、

このケースのように患者申出療養が認められて

自己負担が残る場合に、その全額を保障してくれる保険が存在します!

 

つまり、1円も負担がなく治療を受けることができるわけです。

 

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