2017年 2月 の投稿一覧

新生命保険料控除を正しく活用されてますか?(保険と税)

年末調整・確定申告の季節に気を付けたいのが、新生命保険料控除を正しく

活用されているかどうかです。

 

ポイントは・・・

1.生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、

所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれる制度があります。

そして・・・

2.新生命保険控除と旧生命保険控除を正しく申告し、所得税や住民税を

少しでも減額されているかどうかということです。

 

 

【生命保険料控除】

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料(新契約)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧契約)では、

生命保険料控除の取り扱いが異なります。

保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものも

ありますのでご注意ください。

 

新契約旧契約の違いについてもう少し、詳細に説明します。

 

〇新契約

新生命保険料控除(最高4万円)※遺族保障等の死亡保険金

介護医療保険料控除(最高4万円)※介護保険、医療保険

新個人年金保険料控除(最高4万円)※個人年金積立

 

〇旧契約

旧生命保険料控除(最高5万円)※遺族保障等の死亡保険金+介護保険、医療保険

旧個人年金保険料控除(最高5万円)※個人年金積立

 

新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

 

年間2万円以下の場合、支払保険料の全額を控除

2万円以上4万円以下の場合、支払保険料×2分の1+1万円を控除

4万円以上8万円以下の場合、支払保険料×4分の1+2万円を控除

8万円超の場合、一律4万円を控除

 

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

 

2万5000円以下の場合、支払保険料の全額を控除

2万5000円以上5万円以下の場合、支払保険料×2分の1+1万2500円を控除

5万円以上10万円以下の場合、支払保険料×4分の1+2万5000円を控除

10万円超の場合、一律5万円を控除

 

以上のように、新生命保険料控除と旧生命保険料控除は

計算方法が異なりますが、あなたがもし平成24年1月1日以降に

契約した医療保険や介護保険があるようでしたら、

分けて申告した方が控除額が多くなります。

つまり税金の還付額が多くなりますので是非、活用してください

(旧制度は最高10万円の控除に対して新制度では最高12万円の控除となります。)

せっかくの優遇税制ですので申告ミスがないよう申告し、こちらのメリットを活用してください。

 

ムダなく合理的に保障を用意する収入保障保険とは?その1

よくお客様から言われることのひとつにこのような言葉があります。

「保険営業マンの言われるまま入ったので、

自分が入っている保険がどんなのだかよくわかっていないです」

よく聞く言葉です。

 

生命保険というのは保険会社の戦略なのか?と思うくらい、

わざと複雑な名前を付けたり、複雑な仕組みにしているケースを見受けられます。

私も1000枚以上の保険証券を見てきましたが、プロの私でさえ

見誤りそうになる作りをしている保険がありました。

加入するときは保険営業マンの話を聞いてなんとなく

わかったような気になり、署名・捺印をするという方が多いです。

わかったような気」になっただけですので、加入して数年後には

あれ?私の保険、どんなのだったかな?」ということになるわけです。

 

保険証券を見て改善する点がいくつかありますが、

一番多いのは掛け捨ての定期保険にムダが多く、改善の余地があるということです。

定期保険というのは例えば20年間、死亡保険金2000万円

という風に加入から20年間の間であればいつ亡くなっても2000万円

が遺族に支払われるというものです。加入して翌日に亡くなっても2000万円、

19年と11カ月目で亡くなっても2000万円死亡保険金が支払われます。

でも、20年経ったら1円も戻ってこない掛け捨ての保険です。

仮に保険料1万円の定期保険であれば20年で240万円支払うことになります。

これを特に「ハコ型定期(ボックス定期)」と言います。

 

我々FPはご家族の年齢、家族構成をお聞きし、また各ご家庭の夢や希望をお伺いして

ライフプランというものを立てていきます。

そうするとそのご家庭にとって本当に必要な「必要保障額」というものが算出されます。

例えば、必要保障額5000万円と出てきても、以前ブログでもお話した

公的年金である遺族年金の給付分を差し引いて考えれば5000万円全てを

生命保険でまかなうのではなく、遺族年金でまかなえない分だけ生命保険で

用意してあげれば、非常に合理的な保険になります。

遺族年金が年間117万円おりるとすれば、20年で約2300万円が支給されますので

5000万円-2300万円=2700万円を生命保険で用意すれば良いということになります。

そして2700万円も上記のようなハコ型定期(ボックス定期)で用意するのではなく、

収入保障保険というもので用意するよう提案しています。

 

収入保障保険の特徴については次のブログでお話します。


 

 

毎月分配型投資信託の落とし穴

今日は「毎月分配型投資信託」の落とし穴についてお話します。

また、私のお客様に実際にあった実例もご紹介します。

 

毎月分配型投資信託は定年をむかえた60歳以上の方や

年金生活者など高齢者に人気のあった商品です。

 

高齢者は退職金や現預金といったまとまったお金を運用に回し、

少しでも年金の足しになればという心理から毎月分配型を選ぶ傾向が

強いようです。

 

しかし、そこには落とし穴があります!

 

最近では銀行窓口で投資信託が多く売られています。

高齢者から毎月分配型のニーズが高いため販売しているそうです。

実際には高い分配金を毎月払い出すため、複雑な金融取引を通じて

原資を確保するので、手数料の水準は割高になっています。

しかしながら、思うような運用成果が上がらなかった場合、運用資産を

切り崩して分配しています。

まるで自転車操業のようです。

 

なぜ、毎月分配型の基準価額が上がりにくいのか?

 

毎月分配型投信は利益などを投資家に現金として還元してしまい

その分だけ運用資産(純資産総額)が少なくなるからです。

常に運用成果がプラスであれば良いのですが、そんなことは

絶対になく、マイナスする月があります。

その時に、「特別分配金」として運用資産を取り崩すということになっています。

運用資産が減れば、その後の相場で上昇期に得られるリターンは小さくなります。

もっと大事なことは

複利効果が得られない非効率な商品である

ということです。

通常の投資信託であれば投資で得たリターンを再投資することで

複利効果を享受することができます。

更に、毎月分配型投信は毎月現金として受け取るたびに

税を払っています。これも非効率であり、複利効果をそがれてしまっています。

 

実際にあったお話

横浜市にお住まいの15年来のお客様のお話です。

以前、私のアドバイスで運用した結果、2500万円の投資に対して約2800万円になって

運用成果を出すことに成功しました。

そのお金が入ったM銀行は、その顧客の預金残高を見て早速、

毎月分配型投資信託を売り込みに来たそうです。

(余談ですが、銀行は個人情報を自由に取り扱えるところなんですね。

彼らには個人情報保護法の定期用除外項目があるのでしょうか?笑)

そして、私のお客様は銀行さんが勧めるならということで、

800万円と1700万円と2つの毎月分配型投資信託に入ることにしました。

 

あとでその話を聞いた私は毎月分配型のリスクのお話をして

それぞれ、プラスで償還されるときに解約しましょうとアドバイスしました。

800万円の方はトランプ相場の影響でプラスになるだろうと予測した私は、

M銀行に問い合わせていただくよう連絡をしました。

案の定、総額でプラスに転じているということがわかりましたので

すぐに解約の手続きをしていただきました。

これで、何とか800万円の部分に関してはプラスで引き上げることができました

残る1700万円の方は未だマイナスのままなので、

少なくとも元本に戻った時点ですぐに解約しましょうとお伝えしてあります。

こちらも相場を見て、アドバイスしてマイナスのないようにしようと思っています。

 

無責任なM銀行の販売に私がサポートするというなんとも理不尽なことではありますが

これで銀行の実態がわかったことは私も勉強になりました。

 

そして、銀行の勧める商品が必ずしも安全ではないという一例でした

皆さんも、毎月分配型の甘い罠にはまらないように

上手に資産運用してください。アドバイスはいつでもさせていただきます。

 

アドバイスが必要な方はこちらまでメールをよろしくお願いいたします。

変額保険ってどんな保険なの?(2つの変額保険)

今回は前回の

「変額保険ってどんな保険なの?(基礎編)」に続いて

変額保険について更に詳しくお話をしたいと思います。

 

その前に、前回の復習です。2つのポイントについてお話ししました。

・変額保険は毎月支払う保険料は変わらず一定です。

・マイナス金利の影響は受けないため予定利率が下がりません。

 

変額というとそのネーミングから毎月支払う保険料の額が変わるのかしら?

というイメージを持たれる方も多いですが、保険料の額は変わらず一定です。

保険金額や解約返戻金(満期保険金)の額が変わります。

 

また、2017年から各保険会社が一斉に行う、マイナス金利に伴う予定利率の引き下げ

には全く影響を受けません。

何故なら変額保険というのはそもそもお客様からお預かりした保険料を

特別勘定」という「ファンド」にお金を入れて、直接運用を行うからです。

もう少しわかりやすく言うと、保険料はそのほとんどを投資信託(ファンド)に

入れて運用します。(厳密には一部一般勘定に入れていますがここではざっくりお話します)

契約者は自己責任のもと、その運用成果によって将来受け取る

保険金や解約返戻金(満期保険金)が多くなったり少なくなったりします。

 

それに対して定額保険は「一般勘定」というところで保険会社が運用します。

その多くは国債などで運用しています。

今回のマイナス金利政策で長期国債がマイナス金利になり、保険料をお預かり

すればするほどマイナスになるため、2017年の予定利率引き下げとなったわけです。

 

【変額保険は2種類あります】

・有期型

・終身型

この2種類です。

 

変額保険(有期型)


 

 

 

 

 

 

 

 

【解説】

・養老保険と同様に満期保険金があります。

・死亡保障に備えつつ資産形成もできる保険です。

基本保険金額には最低保証が付いています。

(上記の図で言えば、基本保険金額1000万円は運用の成果に関係なく

必ず保障されます。)

・運用の成果によって満期保険金額の金額が変わります。

・満期の前でもいつでも解約できます。

・運用対象(ファンド)は自分で選択できます。

・いつでもファンドを変更することができます。

・毎月の保険料はドルコスト平均法で買い付けを行うため

リスクヘッジになり、また複利効果を得られる

 

満期保険金は変動するわけですから、運用成果が一番髙い時に満期を迎えられれば

良いのですが、その時の経済情勢が良いかどうかはわかりません。

ですので、私は満期を迎える5年くらい前から運用成果が出ている間に解約を考えて

くださいとアドバイスをしています。

リーマンショックでさえ5年以内にリーマンショック前より株価が上がりましたよね。

5年あればマクロ経済のトレンドはつかめると思います。

 

変額保険と上手に付き合う付き合い方です。非常に大事なところですので

覚えておいてください。

 

変額保険(終身型)


 

 

 

 

 

 

【解説】

・払込期間が終わってからも一生涯の保障があります。

・有期型と異なり死亡保障に重点をおいた保険です。

基本保険金額には最低保証が付いています。

・運用の成果がよい場合、死亡保険金が増額されます。

 

どちらも特別勘定(ファンド)で運用するもので金額は変動しますが

保険という長期の持ち物ですから、インフレに強いというメリットがあります。

 

定額保険1000万円の場合、30年後も1000万円の保険金や

満期保険金額は保障されます。

でも、30年後の1000万円が今の1000万円の価値と同じだと

言えますか?

つまり、インフレが起こった場合、30年後の1000万円は今の貨幣価値よりも

下がっている可能性があります

そういう意味では変額保険は価値の保全がききます

 

30年後インフレが進めば保険金額や満期保険金額は1000万円以上になっています。

その時代の貨幣価値にあった金額になっているということです

 

ここが変額保険の最大のメリットなのです。

持病があっても加入できる引受基準緩和型保険とは?

今日は、健康状態に問題があっても加入できる保険、

引受基準緩和型保険についてお話をしたいと思います。

 

通常、保険は持病があったり、過去5年以内に大きな手術をしていたり

過去にガンになったことがある場合、「謝絶」といって、

保険会社から加入をお断りされてしまいます。

 

健康に不安がある人ほど保険に入りたいという気持ちになるものですが

保険は告知書に明記されている内容や面接士や医師による診査に問題があると

加入できないことになっています。

 

何故なら、生命保険は本来、相互扶助(助け合いの仕組み)で成り立っているもので

持病があって入院する可能性が高い人や、すでに入院することがわかっている人が

加入してすぐに給付金を受け取るのは、健康な人から見ると不公平感が生じてしまいます。

これでは、しっかりとした相互扶助の形が保てなくなります。

(つまり、これを認めてしまうと健常者は異常に高い保険料負担を強いられることになります)

 

一方、健康状態に問題のある方からしてみれば「全く保険に入れない

というのが不安になります。

 

そこで健常者と健康状態に問題のある方を区分けをして、不均衡を是正しているわけです。

 

入れます〇〇保険

というCMもやっていましたね。

実際に私のお客様でも、持病があるのに入れたといって喜んでいただいた方が

たくさんいます。

今まで謝絶扱いばかりされていたからこそ、保険に入れるだけで、嬉しくなる

気持ちがよくわかります。

 

引受緩和型保険には

「医療保険」「終身保険」があります。

 

「引受緩和型医療保険」は入院した際に日額給付金(1日当たり1万円等)と

手術したら〇〇万円の給付と高度先進医療特約等が保障されます。

また、保険会社によっては「通院特約」も付加することができます。

「引受緩和型終身保険」は死亡した際に〇〇〇万円という死亡給付金が保障されます。

 

ただし、引受緩和型保険にはいくつかの制限があります。

ここでは各保険会社が共通となっている項目をお伝えします。

 

告知項目は3つないし4つ(保険会社によって異なる)あります。

 

ある保険会社の引受緩和型医療保険の告知書は下記の通りとなっています。

 

最近3カ月以内に受けた医師による検査または診察で、

入院または手術をすすめられたことがありますか?

過去1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けた

ことがありますか?

過去5年以内にガンまたは肝硬変で、入院したこと、

または手術を受けたことがありますか?

 

以上、3つの項目が「いいえ」となれば無条件で加入することができます。

 

また、ある保険会社の引受緩和型終身保険の告知書の内容は次の通りです。

 

最近3カ月以内に、医師から入院、手術、検査のいずれかをすすめられた

ことがありますか。または、現在入院中ですか?

最近3カ月以内にガンまたは上皮内新生物・慢性肝炎・肝硬変で、

医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けたことがありますか?

過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか?

過去5年以内に、ガンまたは上皮内新生物で入院をしたこと、または手術

を受けたことがありますか?

 

以上、4つの項目がクリアでしたら無条件で加入することができます。

 

少しまとめますと、

・現在、加療中の方でも入れます。が、入院や手術を医師からすすめられている場合は

加入が難しい。

 

・1年または2年以内に入院や手術を受けた方は、再入院や再手術の可能性が高いので

加入が難しい。ただし、1年(2年)を経過していれば無条件で加入することができる。

 

・過去にガンになったことがある人でも入院(手術)から5年を経過していれば

無条件で加入することができる。

 

・上記以外の持病があっても、無条件で加入することができる。

 

ということになります。

 

それから、もう一つ各保険会社の共通事項があります。

それは、加入して1年以内の給付は本来の保険金額の50%となる

ということです。

入院給付金が日額1万円であれば5000円に

死亡保険金が1000万円であれば500万円になるということです。

 

1年を超えれば、50%削減というのはなくなります。

これは、引受緩和型保険の共通の条件となりますので、覚えておいてください。

 

最後に、引受緩和型保険は給付する可能性が高い方がご加入する保険ですので、

通常の保険より保険料が2~3割高くなっています

こちらも各保険会社の共通項となっています。