2017年 2月 の投稿一覧

相続・事業承継に関して知っておきたい3つのポイント

今回は、相続・事業承継に関して知っておきたい

3つのポイントについてお話ししたいと思います。

このお話は個人的な相続をお考えの方も会社を事業承継する経営者の方も

知っておいて損のない情報ですのでよくお読みください。

 

まず最初に相続に関して一番最初にお伝えしたいことがあります。

「相続や事業承継は失敗したらそれまでです!」

ということです。

 

人の命は1回限りですので、被相続人が死んでしまったら

その時点でもう戻ることができません。

被相続人が亡くなった時点でああしておけばよかった

こうしておけばもっと節税ができた、こんなトラブルを防ぐことができた

と初めて気づくものです。

 

だからこそ、事前に知っておきたい知識です。

 

【知っておきたいポイントその1】

遺言書の作成

それぞれの家族にそれぞれ固有の問題や意向があります。

例えば借金をしたり事件を起こしたり家族に迷惑をかけまくっていて

もう10年以上消息不明の長男には相続をしたくないが

親孝行の次男にはたくさんの相続をしてあげたいというケースの場合、

遺留分を考慮した遺言書を作成してあげることにより、ご両親の想いが

そのまま相続に反映して気持ちも遺すことができます。

また、遺産分割が難しいもの、つまり不動産についてのみ

遺言書を書いて遺された相続人がもめないようにしてあげることも

被相続人として安心して天国から見守ることができます。

 

【知っておきたいポイントその2】

生前贈与

以前のブログでも書きましたが(以前のブログはこちら)生前贈与は

3つのポイントに気を付ければ非常に有効な相続・事業承継対策と

なります。

1.贈与契約書を必ず作成する

2.贈与するお金は必ず銀行振込にする

3.通帳・印鑑の管理は必ず贈与を受けた人が行うこと

 

以上、3つのポイントは必ず実行してください。

もしできてない場合は国税局から指摘を受け、生前贈与のメリットを

享受することができず、結局は多額の相続税がかかる場合があります。

 

【知っておきたいポイントその3】

生命保険

生命保険は民法上の相続財産ではありません。

受取人固有の財産です。

このことは遺留分減殺請求ができないということになります。

つまり、生命保険は相続財産とならないため、相続放棄をしても

保険金は受け取れるということになります。

会社が多額の赤字があったとしても子供たちには生命保険金として

お金を届けるということができるということです。

 

生命保険にしかできないすごい機能です!

 

経営難の経営者にとって、この仕組みを使わない手はないですよね?

 

このように知っているか知らないかで大きく差がつきます。

各ご家庭によってケースが異なりますので個別のご相談は

こちらからお問い合わせください。

 

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家計費削減!家計のスリム化について

今日は家計のスリム化(家計費削減)についてお話をしたいと思います。

本日も家計スリム化をテーマとしたセミナーを行ってまいりました。

 

家計費の中で簡単に切り詰めることができるところは次の3つです。

 

1.生命保険

2.住宅ローン

3.通信料金

 

1.の生命保険はライフプランにあっていないケースや

同じ条件でもっと安くなる保険会社に見直しした方がいいケース等

があります。

知っているか知らないかで毎月数千円~数万円削減できることが多々あります

生命保険は長期間掛けるものですから、たとえ月額1万円でも

10年20年となれば100万円200万円と差が出てきます。

 

2.の住宅ローンも10年以上前の高い金利であれば

現在の安い金利で見直して月額の返済金額を減らすことも可能ですし、

余剰資金があれば繰り上げ返済することで住宅ローンを短縮させることも可能です。

 

3.の通信費というのはお手持ちのスマホや携帯電話の月額費用を削減させる

ということです。

私の経験上、だいたい70%~75%削減させることができます

私自身も74%削減(スリム化)することに成功しました。

 

しかもスマホや電話の使い勝手は今まで通りかそれ以上の快適さを保ってです!

 

今日のセミナーにいらっしゃった方々も何の疑問もなく携帯電話会社(キャリア)に

高額の電話料金を払い続けていました。

ある方は約13000円払っていますが、見直せばだいたい3000円~4000円に

なると思います。

またある方もご夫婦で14000円くらい払っていますが、こちらも

3000円~4000円に削減することができます。

 

知っているか知らないかだけの差です。

セミナー参加者の皆さんは

「今まで知らなかったとは言え、かなりもったいないことをしていた。」

「こんな方法があったのか・・・」

「早く切り替えたい」

おっしゃっていました。

 

スマホや携帯の料金プランはあなたのライフスタイルに

ぴったりあっているのか?と診断を行い、

あなたに合うプランの選定を行います。

電話番号は今まで通りのものが使えるので

変える必要はありませんが、キャリア(ドコモとかauとかソフトバンク)に

依存しない方法で提案しましました。(MVNOです)

もちろんスマホのアプリも今まで通り使える形で

移行させる方法を提案しました。

 

今までと電話番号と操作性は変わらずに移行できると

喜ばれました。

 

 

(詳細についてはセミナーにご来場いただくか

メルマガ登録していただいた方にお知らせします。

希望される方はこちらに登録していただき、

スマホ料金削減PDF希望とこちらまでご連絡ください。)


 

生命保険の受取人の指定はよく考えて指定していますか?

今日は生命保険の受取人の指定についてお話をしたいと思います。

 

まず、「生命保険の受取人」というのは「死亡保険金」と「満期保険金」があります。

 

契約者=本人

被保険者=本人

死亡保険金受取人=配偶者または子または親、兄弟姉妹

満期保険金受取人=本人

 

満期保険金受取人は本人でも受け取れますが、死亡保険受取人は本人以外の

血族の方を指定することになります。

 

当然のことながら、満期保険金は生きている自分で受け取れますが、

死亡保険金は本人が亡くなっているわけですから、自分では受け取れませんね(笑)

 

ということで生命保険の死亡保険金の受取人は通常、

身近な親族(配偶者や子供)を指定するケースが多いようです。

 

しかし、相続や税金のことを考えると、実はよくよく考えて受取人を指定しなければなりません。

適切な受取人指定となっていない場合、過大な税金がかかる場合があります。

 

例えば相続対策でよく言われる

 

法定相続人数×500万円=生命保険金の非課税枠

 

というものがあります。

 

つまり、配偶者1人+子供2人の場合、1500万円まで非課税枠があります。

これはどういうことかというと、現預金で1500万円あるとすると、

この1500万円も相続財産として課税対象となりますが、

生命保険金として受け取る場合、みなし相続財産となるため非課税となるわけです

これを対策しておくとしてないでは相続税額に大きく影響しますので、

しっかりと認識しておくことが大切です。

 

【お金に名前を付ける】

適切な受取人指定となっていれば、相続税法でこのように遺産分割しなさい

というルールがあったとしても生命保険の受取人として指定された方には必ずその保険金が

届けられるということです。

 

つまり「お金に名前をつける」ということなのです。

誰を受取人にすればいいのかはケースバイケースによって違ってきますので、

詳しいことをお聞きになりたい場合には、弊社までご連絡ください。こちらからどうぞ。

 

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がんになったらいくら必要になるでしょう?

いきなり質問です。

さて、がんになったらいくら必要になるでしょうか?

 

答えは・・・

だいたい1年間で治療費が100万円くらいと覚えておいてください。

もちろん、罹患した部位によっても治療費は変わってきます。

 

大腸がん 約126万円

肺がん  約108万円

胃がん  約102万円

前立腺がん 約97万円

乳がん  約66万円

 

高額療養費制度が上限月額8万円ですから年間96万円ですね。

それを考えてもだいたい治療費は年間100万円くらいということになります。

 

しかしかかるのは、治療費だけではありません!

 

治療期間中は治療費以外の支出も増加します。

 

例えば、こんなものに係ります。

治療の際の交通費、宿泊費 年間約23万円

ウィッグ(かつら)購入費 約20万円

※2万円から20万円までピンキリですが質感はやはり20万円の方が良いです。

健康食品・サプリメント購入費 約15万円

保険適用外漢方薬 約12万円

※一度ガンになると健康に気をつかい、サプリや漢方薬などを購入するようになるようです。

 

また、がんになると収入も減少します。

自営業者や会社経営者はご自身が動けないことで収入が激減することは

言うまでもありません。身体が資本ですからね。

サラリーマンの場合、会社に守られているとはいえ次のことが統計上

わかっています。

・収入が70%以上減る人が60%いるそうです。

・がんに罹患した人の34.6%が依願退職をされています。

・健保協会から傷病手当金が1年6カ月支払われるケースがありますが

1日につき標準報酬日額の3分の2相当しか支払われないそうです。

 

はやり、確実に収入減につながるということですね。

収入の減少と治療費にかかる家計のダメージはかなり大きいですね。

 

それから、昨今がんの生存率がかなり向上してきています。

治るということは喜ぶべきことですが、治療の長期化や高額の新薬の購入を

考えると、やはりお金がかかるものです。

 

こういったものに備えるガン保険の準備は万端ですか?

 

ガン保険によってはニーズに合致していないものもたくさん出回っています。

ガン保険のご検討&今入っているガン保険の見直しに関しては

こちらまでご連絡ください。


独身女性のライフプラン(実例)

今日は実際にあった独身女性(A子さん)のライフプランについてお話します。

 

A子さんからヒアリングを行い、現状の分析を行いました。

そして、将来に備えて今、行うべきことについて

アドバイスをさせていただきました。

 

【A子さんの属性】

年齢42歳 女性 独身 企業に勤めるOL

年収650万円 マンションを所有

 

【現在のマンションについて】

H23年2月購入

築20年以上の中古マンションをリフォームして購入(約51㎡)

物件1280万円+リフォーム650万円

うち130万円を自己資金で入れて、融資の合計は1800万円。

 

借入は〇〇銀行 35年変動金利(利率0.575%)

月返済額 51,292円(ボーナス払い無し)

繰り上げ返済手数料無料

過去に1回、約50万円繰り上げ返済したことがあった

⇒1年半程度返済期間が短縮された

 

【結論1】

借入の変動金利が0.575%であることから、

今はこのまま返済していくことにしましょうとアドバイスしました。

せっかくの低金利ですから変動金利の恩恵を享受するようお伝えしました。

 

現在の金利がもっと高いとか、これから金利が上昇局面だとしたら、

借り換えをお勧めしましたが、現在1%以下の金利であることと当面金利の上昇はない

という経済状況を考えると今はそのまま返済をしていくことが得策ですとアドバイスしました。

また、近い将来インフレ局面に転換したとしても今ある現金を繰り上げ返済に充当してしまうより、

資産運用を行って資産を成長させて貯まったお金をのちに繰り上げ返済する方が得策ですとアドバイスしました。

 

【家計診断について】

可処分所得(月間) 約33万円

食費       約3万円

光熱費      約1万円

洋服代      約1万円

通信費      約2万円

住宅ローン+管理費 約6万円

交際費       3万円

交通費       2万円

化粧品・美容    約3万円

自分メンテナンス(整体等) 約1万円

ガン保険     約3000円

医療保険     約6000円

支出合計     約20万円

その他不定期にかかるお金(月間5万円程度計上)

冠婚葬祭(結婚式、葬式、その他)

電化製品

医療費

 

【結論2】

支出合計約20万円と不定期にかかるお金月間5万円を足した

約25万円が月間総支出

 

可処分所得約33万円-約25万円=約8万円(貯蓄可能額)

 

月間貯蓄可能額約8万円のうち3万円は長期ポートフォリオに

5万円は流動性の高い短期貯蓄へ回すようにアドバイスしました。

 

結果、自分年金のため月3万円の積立型運用商品をご提案しました。

 

これで将来の老後資金を確保しながら、繰り上げ返済資金も確保し、

ゆとりあるライフプランを立てることができましたとご感想をいただきました。

 

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遅延の代償(長期投資と資産運用)

今日は「遅延の代償」についてお話をしたいと思います。

これは長期の投資(資産運用)を始める際に重要な格言となっています。

 

遅延の代償とはつまり、行動を起こすのに遅れれば遅れるほど良いことはないですよ

という意味です。

 

私は数多くの成功している経営者や営業マン等とお付き合いがあるのですが、

彼らに共通しているのは、驚くほど素直で行動が早いということです。

 

ああしておけばよかった、こうしておけばよかったと後になっても

遅いですよということですね。

 

では、長期投資や資産運用で言われる遅延の代償とはどんな意味でしょうか?

 

例えば、自分年金の準備として65歳までに3000万円の資産を作ろうというケースです。

 

20歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約15,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

30歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約30,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

40歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約65,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

50歳の人が年利5%の運用で始めるとすると

約130,000円/月で65歳で3000万円の資産ができます。

 

20代、30代の方が3000万円の資産形成をしようした時、

月額15,000円、30,000円であれば、何とか月々捻出できる金額ですね。

でも40代、50代の方となると月額65,000円、130,000万円となると

かなり家計に響いてくるのではないでしょうか?

 

つまり、始めるのが遅ければ遅いほど、毎月大きな金額で積立を行わなければならない

ということです。

毎月大きな金額で積立ができないという場合、運用率5%ではなく、10%や20%の運用益が

取れるものに投資をしていかなくてはなりません。

これはかなりリスクを取らなければいけないということになります。

以前、リスク取らずしてリターンなしのブログでお話した通り、

大きなリターンを得たいということは大きなリスクを取らなければなりません。

ということは、もしかしたら投資による損失が出る可能性もあるということです。

このことに留意をしなければいけません。

 

今日のまとめ

成功者=資産を構築する人ほど行動が早い

歳をとってから始めるとかなり大きいリスクを取らなければならない。

資産運用を始めるなら早い方が良い

 

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リスク取らずしてリターンなし

今日は資産運用(投資)に関するお話をしたいと思います。

 

タイトルの「リスク取らずしてリターンなし」とは

リターン(利益)を得たいのであればリスクは必要不可欠ですよという

投資の格言です。

 

お客さまからの要望のなかで、

まとまったお金があるんだけど、今の銀行金利じゃ増えやしないから、

少しでも増やしたいんだけどなんかいい方法ない?

というものがありました。結構よく聞くお話です。

 

そこで、私は投資型商品のお話をします。

投資を行う際の守るべき3原則やリスクのお話もします。

 

そうすると、2つの意見に分かれます。

 

なるほど、投資のルールを守ってリスクと上手く付き合えば

上手に資産運用ができるんですね。具体的な商品を教えてください。

という意見と

それは興味あります。投資を是非やってみたいです!

でもリスクはおかしたくないから、元本確保でそれでいて

より大きな利益が得られるものありませんか?」

という意見です。

 

前者の方にはもちろん、様々な投資型商品をご紹介できます。

 

後者の方には軽く微笑みながら、

元本確保しながら高い利益を生む金融商品ですか。

そういうものがあれば私もやってみたいですよー。

そんな上手い話しはなくてですね、リスク取らずしてリターンなしなんですよ。

とお話します。

 

リスクにも様々な種類、大きさがあります。

デフォルトのリスク(国がつぶれるとか債券や株式が紙切れ同然となるリスク)

為替のリスク、株価・債権の変動のリスク、引受会社倒産のリスク等々・・・

 

自分がどれだけのリスクを許容するかを理解していて

その許容に耐えられる投資を行えばいいのです。

 

私はこう思います。

ある程度余裕資金があって投資を行わない人は

投資を行わないこと自体がリスクであると思います。

 

何故だと思いますか?

 

色々と理由がありますが、いくつかあげてみましょう。

・機会の損失のリスク。投資を行っていれば確実に利益を得られるケースが

あるのに、それにさえ手を出さないパターン。わかっている私たちから見るともったいないです。

・課税のリスク。NISAなど非課税投資の優遇税制度を活用していない。

20%の源泉分離課税があるのでそれを使っていない。

預金口座の利息でさえ20%の源泉分離課税は取られています。

低金利の上、税金まで取られてしまい、ほとんど増えない。

・インフレのリスク。10年20年30年と時が経つと貨幣価値も変わります。

昔、100円だったジュースも130円になっている時代です。

タバコや米の値段、自動車教習所の学費も20年前と比べて相当上がっています。

ということは銀行預金に長期間100万円入れておいても20~30年後にインフレが

起こるとしたら、貨幣価値は目減りします。つまり現在100万円で買えているものが

130万円出さなければ買えないということになります。

インフレが起こるということはその時代の株価や債券利回りも上がっているはずです。

投資を行わないリスク、お分かりいただけましたでしょうか?

 

リスクと上手に付き合いながら投資を行いませんか?

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退職金はどれくらい受け取れるのでしょうか?

今日はサラリーマンの方が退職金についてお話ししたいと思います。

 

自分はいったいいくら退職金をもらえるのか?

他人はどれくらい退職金をもらえるんだろう?

 

気になりますよね?

 

勤めている会社の

「社内規程をみれば、だいたいの自分の退職金額がわかるパターン」

と、

「確定拠出型年金を取り入れているため、将来の年金額は確定できない

(運用次第で変動するため)というパターン」

「ポイント制退職金制度の場合、会社に貢献すればポイントが上がり、

積み上げたポイントにより退職金額が決まるため、今は把握できない

パターン」

等いろいろあると思います。

 

退職金は一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合があり、

またその両方の制度がある場合もあります。

 

因みに、退職金の平均支給額は次の通りです。

(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均)

【退職一時金のみ】

勤続年数 20年~24年 730万円

勤続年数 25年~29年 893万円

勤続年数 30年~34年 1358万円

勤続年数 35年以上  1764万円

【退職一時金+年金制度併用の場合】

勤続年数 20年~24年 1258万円

勤続年数 25年~29年 1539万円

勤続年数 30年~34年 1973万円

勤続年数 35年以上  2349万円

 

※上記は大卒の場合ですので、高卒者の場合、1割くらい低くなります。

 

年功序列・終身雇用制がなくなりつつあるこの現代社会で

老後資金を退職金や公的年金だけを頼りにすることはできませんね。

 

高度経済成長期であれば、つまり現在75歳以上くらいの方であれば

潤沢な退職金を企業からいただき、公的年金もある程度の金額をいただけます。

そして、現在のようにマイナス金利ではなく、利率7%等の定期預金がありましたので

10年程度、金融機関に預けておけば元本が倍になる時代でした。(72の法則)

 

今はそういう時代ではありません。

ズバリ、「自助努力」をしなければいけない時代です。

 

国も会社も守ってくれません。

ご自身で老後資金を貯めたり上手に資産運用をして将来に備えましょう。

 

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投資信託で失敗しない3つの条件とは?

今日は資産運用のひとつとして投資信託選びで失敗しない3つの

条件についてお話をしたいと思います。

 

1.一括購入型の投信をいきなり購入しない

100万円以上の単位で一括購入する投信がありますが、

初心者のかたにはお勧めできません。

よほど市場のトレンドがわかっている場合は別ですが、

これから相場が上がると確実に読めることはほとんどないと思います。

以前、ドルコスト平均法のお話をしましたが、毎月コツコツと積立型の

投信であれば、ドルコスト平均法のメリットを生かして大きな損失を避けることが

可能です。

そして、リスクを抑えたうえで着実に成長させることが可能です。

 

また、一括購入型に多いのが毎月分配型です。

これも以前、お話しましたが毎月分配型は落とし穴があります。

(以前の投稿はこちらを参照してください。)

毎月振り込まれる分配金と言われるものは実は運用成果が出ないときは

元本から損失補てんするイメージで元本から払い出しされます。

つまり、運用対象がどんどん小さくなるため、収益も落ちていきます。

 

上記の2点から一括購入は避けた方がよいでしょう。

 

2.ポートフォリオを考えた運用をする

ポートフォリオを辞書で調べると次のように出てきます。

ポートフォリオ(portfolio)

1. 紙挟み。折りかばん。
2.金融機関・機関投資家などが所有する各種の金融資産の一覧表。資産構成。
3. 安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ。資産構成。
4.作品集。画集。
投資信託でいうポートフォリオは上記でいえば
3.の安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ
ということになります。

買ったままほったらかしにしないで市場の変化、時代の変化に合わせて

ポートフォリオの組み合わせを考えていくが大事です。

ポートフォリオは例えば、

日本株式、日本債券

海外株式、海外債券

国内・国外リート(リート:不動産投資信託)

というふうに分散させるのが大事です。

 

3.現在リターンが良い投信を購入

株や投資信託は単純に考えて安い時に買って髙い時に売れば

利益が出ます。

つまり、現在高収益が出ている投資信託を買っても

下がるリスクが高いということです。

(現在高収益でもあと〇カ月、〇年は右肩上がりがのぞめるという読みが

できるのであればそれは買いですが、初心者がそこまで判断することは難しいです)

目先の利益で判断するのではなく、将来性や②でお話したポートフォリオを

考えて選択することが大事です。

 

以上、3つのことに気を付けて賢く投資信託選びをしたいものですね。

 

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住宅ローンで破たんしないための3つのチェックポイント

今日は住宅ローンで破たんしないための3つのチェックポイントについて

お話したいと思います。

 

昨今、住宅ローン破たんが年々増えています。

なぜ、増えているのでしょうか?

 

理由として以下の点があります。

1.頭金ゼロで住宅ローンを組んだ
(以前は購入価格の2割は頭金が必要だった)

頭金ゼロで住宅ローンが組めるところが増えたというのは

マンション販売業者や戸建て販売業者がとにかく売りたいということで

条件を緩くして住宅ローンをすすめ、銀行やその他金融機関も頭金ゼロでOKを

出したという事実があります。

ひと昔であれば購入価格の20%は頭金として必要でした。

その方が借入金額も少なくて済みますし、その分利息も少なくて済みます。

この20%が後でボディブローのように効いてくるということなんですね。

ローン開始の当時から状況が一変し、破たんになっているというケースが多くなっています。

 

2.15年~20年前に「ゆとりローン(ステップローン)」を使って購入した

ゆとりローン(ステップローン)というローンの形態が流行った時期があります。

住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)が提供していたプランです。

ローンを組んだ当初の返済金額は少なくていいのですが、6年目、10年目で

びっくりするほど返済金額が跳ね上がります。

マンション販売業者・住宅販売業者としては、購入していただく当初の

ローン返済額が小さいため提案しやすかったため、このローンでお勧めする

ケースが多かったようです。

返済期間が10年超えで返済金額が2倍近くなり、払えなくなり破たんというケース

が多くなっています。また、ゆとりローンが原因で自殺が増えたという統計も出ています。

 

3.ボーナスが出なくなって、ボーナス払いが重くのしかかった

ボーナスが当たり前のように出ていたころと状況が変わり

全く出なくなったか出ても少額となってしまったために

ボーナス払いが重くのしかかり、結局破たんしてしまうケースも増えています。

そもそもボーナスというものは企業は払う義務はありません。

出さなくても全く処罰されることはありません。

業績が悪かったら当然ボーナスの額は減りますね。

ここ10年くらいは企業のボーナスは下降線でしたね。

20年くらい前でしたらボーナスは年々増えていくという夢のような時代でした。

それを想定してローンを組んでしまって破たんしてしまうケースです。

 

4.収入が激減した

収入が激減したというのもよくある話です。

やはり企業の業績の悪化により、右肩上がりの収入増は見込めなくなりました。

高度経済成長は終わりました。年功序列も終身雇用も終わりました。

右肩上がり神話は崩れました。それにより破たんしてしまうケースです。

 

5.リストラ等で無職になった

リストラで無職になった。ご愁傷さまです。

上記の3.4.よりもさらに厳しい状況です。やはり破たんが待っています。

 

 

【住宅ローンで破たんしないための3つのポイント】

1.物件価格は年収の5倍以内とする

2.頭金は20%用意する

3.定年までに返済する計画をする

 

そして、現在住宅ローンに悩んでいるあなたは・・・

固定費『光熱費・スマホ携帯等の通信費、生命保険等』を見直してください。

 

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