2017年 1月 の投稿一覧

変額保険ってどんな保険なの?(基礎編)

今日は「変額保険」についてお話をしたいと思います。

今回は特に大事なお話ですので、長文ではありますが、しっかり読んで

理解してください。

 

まず、変額というネーミングの通り「(金)額」が変わります。

何の金額が変わるのかというと、死亡保険金や解約返戻金の金額が

変動します。

毎月(毎年)支払う保険料の金額は変わりません。

変わるのは受け取るときの金額だけです!

これは非常に大事なことですので覚えておいてください。

 

では、どうして死亡保険金や解約返戻金が変動するのか?

このお話をする前にお話をしておきたいことがあります。

なぜ今回、私があなたにこの変額保険のご紹介をしているのか?

 

「保険ってそもそも変動するものなの?」とか

「そんな複雑な内容の保険に興味はないよ」とか

マイナスの意見もあるかもしれませんね。

 

しかし、今回私があなたにこのお話をするには大きな理由があります。

先日のブログにも書きましたが、2016年から日本はマイナス金利政策が

発動されています。

マイナス金利によって1割~2割程度保険料が値上がりするって知ってました?

これはどういうことかというと、預けたお金に対して利息が付くのではなく

むしろ預ければ預けるほど利息を取られる、つまり元本がマイナスになっていく

ということなのです。

(現在のところ個人資産についてマイナス金利となっているわけではありませんので

普通預金や定期預金がいきなりマイナスになるということではありません)

あくまで機関投資家=保険会社が保有する国債に対してマイナス金利が影響している

ということです。

 

保険会社というのは、契約者のみなさんからお預かりした保険料を

運用して運用益というものを得ています。

これも考慮して「保険料」だったり「保険金」だったり「満期保険金(解約返戻金)」

というものを算出しています。

つまり、マイナス金利で運用益が望めないとわかっていたら、

当然、保険料は上げるか、支払う保険金を下げるか、満期保険金(解約返戻金)を下げなければ

保険会社は運営できなくなります。

そのため、2017年、各保険会社が一斉に予定利率の引き下げを行います。

今まで、定額保険といわれる終身保険や養老保険は

保険料は安い割に髙い保険金や満期保険金(解約返戻金)を得られる

というメリットがありましたが、これからは

保険料は高くなるのに保険金は安くなり、満期保険金(解約保険金)は下がる

という事態になります。

これを読んだ人、「最悪じゃない?」って思いましたよね?

 

今回、だからこそ変額保険のお話をしています。

実は変額保険は今回のマイナス金利の影響を全く受けません。

 

何故なら・・・

 

続きは、次回にお話しします。

次回は変額保険の仕組みについてです。
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それではよろしくお願いいたします。


生命保険の選び方~予定利率って何?

生命保険の選び方についてシリーズでお話をしていきたいと思います。

今日はそのうち予定利率について詳しくお話をしたいと思います。

 

Q:予定利率って何?

A:保険事業は先にお金(保険料)を契約者から受け取って、

後になって保険金を契約者に支払う商売です。

将来の保険金の支払いに備えて保険料の一部を積み立てた資金を

株式や債券といった有価証券などで運用しています。

(保険会社は機関投資家といわれてます)

保険会社は保険契約を結ぶ際に

この積立金を毎年利率〇.〇%で運用します

と約束をします。

この利率が予定利率と言われるものです。

予定利率が高いほど高い運用益が見込めますので、

同じ保険金額であれば保険料を安く設定できます。

逆に予定利率が低いと保険料は高くなります。

先日の私のブログでも書きましたが、2016年からの日銀の

マイナス金利政策の影響で2017年は各保険会社が予定利率の引き下げを

一斉に行います。保険を見直すタイミングにご注意ください。

 

過去の予定利率

1985年の6.0%が最高利率でした。

過去40年の予定利率の遍歴をざっと公開すると

1975年 4.0%

1976年 5.0%

1981年 5.5%

1985年 6.0%

1990年 5.5%

1993年 4.75%

1994年 3.75%

1996年 2.75%

1999年 2.0%

2001年 1.5%

2013年 1.0%

そして2017年は約0.6%くらいになると

言われています。

1970年代は高度経済成長期でどんどん予定利率が

上昇していっていますね。

そして1985年から90年代頭までまさにバブル経済の

影響で予定利率がMAX6.0%になりました。

1993年以降はバブルがはじけてどんどん予定利率が下がっていきました。

2017年はマイナス金利の影響で過去最低水準の予定利率になることが

決定しています。

注意していただきたいのは予定利率が高いころの保険は

「お宝保険」と言われていて、非常に高利回りの貯蓄性保険なのです。

保険料払込総額が約550万円で満期保険金が1000万円になる保険なども

あります。

間違っても保険営業マンの口車に乗って解約をしないでください。

実際に私のお客様で上記の保険を解約されそうになり、

たまたま私が気が付いて、解約を阻止した経緯もあります。

お客様からは大変感謝されました。

以前からお知り合いの保険営業マンだったみたいで、解約を勧められて

信用しきって解約の書類を書いてしまっていました。が、間一髪のところで

解約を止めることができました。

 

1980年代ごろの貯蓄性の高い養老保険や終身保険にご加入の場合、

注意してください。


 

遺族年金ってどんなものか知っていますか?

今日は「遺族年金」についてお話をしたいと思います。

 

遺族年金とは国民年金・厚生年金に加入している被保険者が亡くなった時、

遺された遺族の方に給付される年金のことです。

 

年金というと一般的に60歳~65歳以上になった時に支給される

老齢年金のことをイメージされる方が多いと思いますが、

実はそれ以外にも日本という国の社会保障として整備されています。

 

それでは、いったいくらもらえるのか?

モデルケースを例にお話をしてみたいと思います。

【モデルケース】

夫:サラリーマン 35歳

妻:32歳

子:3歳と1歳

 

夫は20~22歳まで国民年金加入。23歳~厚生年金加入

妻は20~25歳まで厚生年金加入。結婚後26歳~国民年金加入

 

夫が35歳で死亡された場合に妻が受け取れる年金受給の目安は次の通りです。

 

【妻が32歳~47歳の期間】(18歳未満の子が2人の期間)

遺族厚生年金 年額383,500円(月額31,900円)

遺族基礎年金 年額786,500円(月額65,500円)

子の加算   年額452,600円(月額37,700円)

合計     年額1,622,600円(月額135,200円)

 

【妻が47歳~49歳の期間】(18歳未満の子が1人の期間)

遺族厚生年金 年額383,500円(月額31,900円)

遺族基礎年金 年額786,500円(月額65,500円)

子の加算   年額226,300円(月額18,800円)

合計     年額1,396,300円(月額116,300円)

 

【妻が49歳~65歳の期間】

遺族厚生年金 年額383,500円(月額31,900円)

中高齢の加算 年額589,900円(月額49,100円)

合計     年額973,400円(月額81,100円)

 

【妻が65歳~の期間】

遺族厚生年金 年額383,500円(月額31,900円)

妻自身の老齢基礎年金 年額786,500円(月額65,500円)

合計     年額1,170,000円(月額97,500円)

 

このように夫に万が一のことがあったとしても、遺族年金という国からの援助があります。

 

つまり、

万が一があった時の保障として民間の生命保険で全ての保障を用意しなくてよい!

ということです。

遺族年金を考慮して、ライフプランの設計を考えてください。

私は15年以上、FPをやってきていますが、

ご主人に万が一があった時の必要保障額は必ず遺族年金のお話をして

なるべく生命保険は最小限になるようお話をしています。

無駄な保険料はもったいないですからね(笑)


 

経営者が知っておくべき生命保険を活用した法人保険とは?

今日は法人経営者の方に是非お読みいただきたい内容となっています。

 

保険を使った事業資金対策や退職金準備、弔慰金など福利厚生を社員へ提供

しながら、節税対策もできるということをご存知でしょうか?

 

これは知らないと損しますよ(笑)

逆に知ってしまったら、利益の出ている会社は法人保険に

入りたくて仕方がなくなります(笑)

 

【保険の法人契約の加入目的】

(経営者の加入目的)

1.事業保障資金

2.退職慰労金

3.死亡退職金・弔慰金

4.事業承継対策資金

5.相続対策資金

 

(役員の加入目的)

1.退職慰労金

2.死亡退職金・弔慰金

 

(従業員の加入目的)

1.福利厚生

2.生存退職金

3.死亡退職金・弔慰金

 

以上のような加入目的があるのですが、利益が上がっているか上がってないか

関係なく、保険で用意して必要なものがあります。

さて、何でしょう?

 

答えは、経営者の加入目的の1.事業保障資金です。

万が一、経営者が病に倒れたり、最悪、死亡してしまった場合、

会社は少なからず売上や利益がマイナスに傾くことでしょう。

もちろん社長がいなくても体制整備がしっかりされていて

うちは大丈夫という会社もあるかもしれません。

 

しかし、周りはどう見るでしょう?

 

社長が亡くなったと聞いたら、社長の人間性で取引を行っていた取引先は

あの社長がいなくなって大丈夫かな?と思います。

あの社長がいたからうちは取引していた。もし他の人が社長になるなら

いい機会だから他の競合他社に乗り換えよう!

 

という風に周りが見ないという保障はどこにあるでしょうか?

 

つまり、根底から会社はグラつく可能性があります

そこで必要なのは社長が亡くなってから1年くらいは

売上や利益が減っても持ちこたえるための資金です。

 

 

契約者を会社にして

被保険者を社長、

死亡保険金受取人を会社にした定期保険に加入しておけば

安価な金額で大きな保障を作ることができます。

しかも、保険料は全額損金算入することができます

つまり、全額経費です。

 

保険金は1億とか2億とか事業規模によって金額は決めればいいのですが、

そのお金があれば、社長に万が一があった時に、会社を潰すことなく

遺された役員や社員が再建することができます。

また、会社が借りている借金もその保険金で返済することができます。

こうして、しばらくの時間的猶予も生まれて、再建への道へ取り組めます

 

ですから、事業保障資金は保険で用意しておけば安心ですね。

 

今回はお話が長くなりましたので、その他の法人保険のメリットについては

また後日お話いたします。


投資信託の基礎(分類編)

投資にご興味ある方が多いですが、分類について明確に

ご存知の方はどれくらいいらっしゃるでしょうか?

今日は投資信託の分類についてお話ししたいと思います。

 

投資信託はものすごくたくさんの種類がありますが、

分類は以下の通りとなります。

 

追加型(オープン型)

資金の追加が可能(いつでも買える)

ある一定期間に投資家から資金を募るが、それ以降、

追加の資金を受け付けます。

 

単位型(ユニット型)

資金の追加が不可(買える期間が限られている)

ある一定期間に投資家から資金を募るが、それ以降、

追加の資金を受け付けません。

 

オープンエンド型

買戻し可能(純資産価格で換金)

発行証券の買戻しは、純資産価格に基づいて行われます。

 

クローズドエンド型

買戻し不可(市場価格で売却)

発行証券は換金するには市場で売却するしかありません。

 

※一般にクローズドエンド型はオープンエンド型に比べて、

資金量が安定しています。そのため、投資対象資産の流動性が

低い場合には、クローズドエンド型の方が運用管理しやすいと言われています。

 

パッシブ運用

ベンチマークに連動した運用成果を目指す

 

アクティブ運用

ベンチマークを上回る運用成果を目指す

 

※ベンチマークとは運用成果を判断する基準のことです。

株価指数(TOPIX等)、債券指数等のことをいいます。

 

トップダウンアプローチ

マクロ経済分析を重視する運用手法

 

ボトムダウンアプローチ

個別企業の分析を重視する運用手法

 

グロース運用

企業の成長性を重視する運用手法

 

バリュー運用

企業の割安感を重視する運用手法

 

マザーファンド

受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を

行う他の投資信託に取得させることを目的とする

投資信託のことを言います。

 

他にも委託者指図型投資信託とか、委託者非指図型投資信託、

会社型投資信託等、種別がありますが、少し難しくなってしまいますので

ここでは割愛させていただきます。

 

 

投資信託を選ぶ際、パンフレット等に書かれている

言葉もあると思います。

判断基準の一つとして覚えておいて損はないと思います。

自分に合った投資信託を選ぶ際の基準としていただけたら幸いです。


 

「終活」~エンディングノートって書いていますか?

今日は、テレビや雑誌などメディアでも何かと話題にあがるエンディングノート

についてお話をしたいと思います。

 

終活」という言葉も最近メディアで多く取り上げられていますね。

耳にした方も多いと思います。

因みに私は「終活カウンセラー検定」という資格に合格し、

終活カウンセラーという資格を持っています

 

終活にかかせないのが、エンディングノートです。

エンディングノートには家族への思いや、自分史など普段言えないことを

書き記しておくものです。

具体的には次のような項目があります。

 

【私のプロフィール】

自分のルーツ

過去に住んでいたところ

名前の由来

学歴

保有資格・免許

趣味・特技

自分史

友人

【入院したとき、要介護状態になったときのために】

健康状態・病歴

アレルギーの有無

持病・常用している薬

健康保険証番号

かかりつけの病院

定期的な引き落とし・振込

(家賃、駐車場代、光熱費、習い事の月謝等)

購入・利用停止の連絡

(新聞、雑誌、スポーツジム、介護サービス等)

介護に関する希望(誰に、どこでしてもらいたいか)

【財産について】

預貯金

株式・有価証券(国債・社債など)

保有する不動産

その他金融資産(ゴルフ会員権、非上場株式など)

クレジットカード・貸金庫

その他(美術品、貴金属、車、収集品など)

ローン・貸付金

年金・保険

【相続・遺言】

遺言書について(有無と保管場所)

遺産分割に当たっての希望

寄付について

葬儀やお墓についての希望

家系図

遺影やお気に入りの写真

 

上記はほんの一例です。

とにかく遺された家族に自分の想いや考えが伝わるものがよいでしょう。

 

30代、40代の人にはまだまだ早いのでは?と思う方も多いとは思いますが、

人間いつ何事があるかわかりません。

万が一の時のことを作っておくことも大事だと思います。

また、これまで生きてきた自分を見つめなおす良い機会にもなるでしょう

思ったほど家族に残してあげるものがないと気づけば、まだまだ頑張って

財産を作ろうと思うかもしれません。

 

自分が亡くなった時、エンディングノートを読み返して自分のことを

家族が話してくれたり、感謝してくれている姿を天国から見て

安心するというのも素敵ですね。

とにかく、遺された家族がもめたり困惑したりしないように

愛情を持って作成してあげるという気持ちが大切だと思います

 

エンディングノート欲しい方は差し上げますので、ご連絡ください。


一時払い終身で相続対策を「代償金を生前に用意する」

今日は一時払い終身保険を活用した相続対策として

代償金を生前に用意する方法とその意味についてお話したいと思います。

 

このお話は5000万円未満の遺産の方にとって有効ということを前提に

お話をしていきたいと思います。

 

例えば、母親が既に他界していて父親と兄弟2人の家庭で

父親が自宅の土地・家屋(評価額4000万円)と

預金1000万円を残して亡くなったケースで見てみましょう。

 

父親は自分の介護をしてくれた長男に自宅を相続したいと考え

そのような遺言を残しました。

それでも次男には遺留分という当然の権利があります。

遺留分というのは、たとえ遺言書で全部長男にあげると書いたとしても

法律的に次男が絶対相続できる権利のことを言います。

遺留分は法定相続の2分の1と決まっています。

ですから、次男の遺留分を計算すると・・・

5000万円×1/2×1/2=1250万円

となります。

仮に父親が預金1000万円を次男に相続させる旨を遺言書に

書いたとしても遺留分を侵害される250万円について長男に

遺留分減殺請求をすれば長男は次男に対し250万円支払う義務が生じます。

 

父親が亡くなった後のこととはいえ、父親の意思に反して長男は

250万円の持ち出しを余儀なくされるという結果になってしまいます。

 

そこで、一時払い終身保険の活用です!

生前に預金の1000万円を利用し、自身を被保険者とし、

保険金受取人を長男とする一時払い終身保険に加入します。

ポイントは保険金受取人を長男にするということです。

間違っても次男を受取人してはいけません。

そして、遺言書には

自宅は長男に相続させるが、代償金として長男は次男に

金1000万円を支払うこと」と記します。

 

その後相続が発生した場合、父親の相続財産は自宅の4000万円

のみであるため、遺留分は1000万円

(4000万円×1/2×1/2=1000万円)となります。

長男は自宅の他に父親の死亡保険金1000万円を受け取れるので

これを次男に支払えばよいことになります。

ここでのポイントは預金の1000万円を

一時払い終身保険に預け替えしたため、相続財産から外れ

遺留分も1250万円から1000万円となった点です。

 

このようなことができるのは民法上、保険金請求権を

受取人固有の請求権と考え、相続財産とは考えない(除外される)からです。

保険金は受取人固有の財産である」=お金に名前をつける

これができるのは一時払い終身保険しかありません。

 

是非、有効活用をして円滑な相続を目指してください。


一つのかごにすべての卵を盛るな

「一つのかごにすべての卵を盛るな」

今日のタイトル、何のこと?と思われた方もいらっしゃったかもしれませんね。

あえてドキッとするタイトルにしてみました。

 

一つのかごにすべての卵を盛るな

この言葉は投資の世界ではすごく有名な言葉ですから

ご自身で投資経験がある方、または書籍やセミナーで勉強された方は

一度は耳にした言葉だと思います。

 

私はFPになった15年以上前からこの言葉を使っています。

 

この言葉が意味していることは何か?

つまり、投資を行うのであれば「分散投資」をしなさい

ということです。

 

沢山の卵を一つのかごに入れておくと、もし万が一

テーブルから落としてしまったときに、全ての卵が割れてしまいます。

 

しかし、小分けに2、3個ずつ分けておけば、万が一一つのかごを

落としてしまっても、割れる卵は2、3個だけで、被害は最小限ですみます。

 

このことは投資の世界でも同じことが言えます。

例えば、ここ数年実績があり株価が右肩上がりの会社がったとします。

この会社は来期も増収増益がほぼ見込まれているから、ここが勝負どころとみて

この会社1社の株式をドーンと1億円分買ったとします。

ところがその会社に不祥事が発覚して株価が10分の1になってしまった・・・

 

目も当てられないですよね。

 

まさに、卵落下⇒全滅状態です。

 

もちろん、プラスに作用して大儲けができることもあるかもしれません。

ですが、むしろ投資というより博打に近い感じですよね。

 

そこで投資の世界では「分散投資」をしてリスクヘッジ(危機回避)

勧めているわけです。

長期的視点でみても分散投資をしておくことで大きな目減りを避けるという

分析データも出ています。

 

分散投資には、国際分散投資といって、日本、アメリカ、ユーロ等

国や地域ごとに分散させる方法や銘柄分散といって株式や債券に分散させる

手法があります。

 

特に株式と債券は異なる値動きをします。

株式は長期的な値上がり益をねらっていきます。

債券は安定的な収益確保をねらっていきます。

つまり、異なる役割を担っていますので、分散して両方持っていれば

一時の値動きに一喜一憂することなく安定成長させることが可能です。

 

このことはよく覚えておいてください。

今日は分散投資の大切さについてお話をしました。


 

知ってました?保険会社によって加入できる条件が違います

さて、今日は実際にあった実例をもとに保険会社によって

加入条件が異なり、加入者にとって優位になるか否かについての

お話をしたいと思います。

 

何事も知っているか知らないかで差がつきますのでしっかりと読んで

理解してください。

 

それでは実際にあったお話をしたいと思います。

純子さん(仮名)30歳女性のお客様でした。

医療保険に加入するということで保険会社A社とB社とC社の保険を提案しました。

3つの保険会社の保障内容を比べた時、A社かB社がいいなということになりました。

でも、どちらかというとA社かな?というご本人の要望でA社の保険加入申し込みを行うことに

なりました。

ご存知の方も多いと思いますが、保険に加入するときに告知書というものが必要になります。

実は、純子さんは12年前に悪性脳腫瘍を患い、入院・手術をしていました。

もちろん、現在は再発もなく、いたって健康で何も問題なく生活されています。

 

実は保険会社A社の告知書をよく読むと、告知項目に

今までガンになったことがありますか?

という質問項目がありました。

 

「〇〇年以内に~」とかではなく「今までに~」という質問ですので、

これには「はい」と答えざるを得ませんでした。

 

もし、このままこの告知書を提出して、保険会社が査定したら、

間違いなく「残念ながら加入不可です」という回答が返ってきたことでしょう。

これではお客様もいい気持はしないと思います。

 

そこで、保険会社A社をあきらめ、第二候補の保険会社B社を調べてみました。

B社の告知書を見てみると特定疾病保険料払込免除特則を付けない場合は

「今までガンになったことがありますか?」という質問に答える必要がない

ということがわかりました。

 

その結果、告知義務違反を侵すことなく、無事B社の医療保険に加入することが

できました。

お客様にも大満足していただきました。

ご本人も12年前とはいえ、大病を患った過去があるわけですから、

普通に保険に入れたことでホッとされたようです。

 

このように、保険会社によって微妙に複数の保険会社の告知内容が違っていたり

査定方法、加入条件が異なります。

 

手前ミソですが、私は複数の保険会社を取り扱える代理店も行っています。

1社専属の保険営業マンと違い、それぞれの会社の特性を理解したうえでご提案することが

できます。

「すべてはお客様のために・・・」この思いが伝わったエピソードの一つでした。

家計見直しのポイントについて

今日のテーマは家計見直しをするのにどこから手を付けていいかわからない、

どうやったら家計費を削減できるのだろうかという点についてお話ししたいと思います。

 

実際、過去に1000人を超えるクライアントと面談してきて、

上記のポイントを知りたがっている人が多かったです。

 

因みに、私は「家計スリム化プロジェクト」という団体名で定期的に

セミナーを開催してます。

 

さて、まず家庭における10個の消費支出項目をあげてみましょう。

1.食料

2.住居(家賃・受託ローン)

3.光熱費(電気・ガス・水道)

4.家具・家事(生活雑貨等)

5.被服(衣料品・靴など)

6.医療費

7.交通・通信(車にかかる経費・電話代等)

8.教育

9.保険料(生命保険・損害保険)

10.その他(交際費・小遣い・書籍・理美容等)

 

それぞれの項目で月にいくら使っているか当てはめてみましょう。

 

意外にも「食費がこんなにかかっていたのか」とか

通信費にこんなにかかっていたのか」とか

衣料品をこんなにも買っていたのか」など気づくことがあると思います。

 

ただ、毎月思うがままに買い物をしたり、請求されるものを支払うだけでは

何がムダでどこを節約すれば良いか全く気が付かないと思います。

つまり、垂れ流しの支出では収入があればあっただけ使ってしまうので

銀行口座の預金残高は増えません。年収2000万円とか3000万円とか

よほど高収入の方でしたら別ですが(笑)

 

保険の営業マンはまず保険料の見直しとか住宅ローンの見直しを

言ってくることが多いと思います。

 

もちろん、ムダな保険料の見直しや住宅ローンの見直しも重要なポイントの一つですが

私が最近目を付けたのが「スマホ料金の見直し」です。

 

私自身も見直しをしたのですが、約75%削減できました。

具体的には約2万2000円から約4500円と削減できました。

 

電話は仕事でも使うのでかけ放題、データ通信は格安simにしました。

ガラケーとiPhoneの2台持ちですが、何不自由なくむしろ便利に使っています。

 

その具体的な移行方法については、またこちらのブログでお話をしたいと思います。

とにかく、ムダなスマホ料金をたくさん払っている方が非常に多いです!

私のクライアントの皆さんのほとんどが格段に通信費が下がりました!

 

あなたの通信費もかなりお安くなりますよ。