2016年 12月 の投稿一覧

個人型確定拠出年金「iDeCo」2017年からスタート!メリットとデメリットとは?

今日は話題となっている「iDeCo」についてお話したいと思います。
iDeCoとは個人型確定拠出型年金のことです。

確定拠出型年金」自体は元々あった制度で

個人型」と「法人型」があります。

 

「法人型」確定拠出型年金は以前の退職金制度を廃止または併用して

従業員の退職金の運用のひとつとして一部上場企業等大きな会社で

既に導入されているところも多いです。

 

「個人型」確定拠出型年金は以前もあったのですが、

自営業者や年金制度がない会社にお勤めのサラリーマンに限られていました。

 

ところが、2017年1月より「iDeCo」の制度が変わり、

公務員の方、企業年金制度を導入している会社にお勤めのサラリーマン、主婦の

方含めて誰でも加入することが可能になります。

将来受け取る金額が大きくて、非課税枠も大きい「iDeCo」が注目されている制度です。

 

そもそも確定拠出型年金とは何でしょう?

昨今、超高齢化社会の日本において国の年金制度は当てにならなくなってきました。

年金未払い者も多いのもその理由の一つです。

自分の老後資金を年金1つに頼るのはあまりにも危険!

自助努力をして自分年金を作るための制度

という認識でよろしいと思います。

 

具体的には毎月一定の金額を投資信託等のファンドで積み立てていくものです。

「iDeCo」のメリット・デメリットについて

【メリット】

・毎月一定額を積み立てることで結果として「ドルコスト平均法」の効果が得られ、

ほぼ確実に資産運用ができる。

(ドルコスト平均法とは、長期運用において株価の平均購入単価を抑える効果があり

止め時さえ間違えなければほぼ運用実績が約束される手法のこと)

・利益に税金がかからない

・住民税、所得税が非課税となる(節税効果)

【デメリット】

・積み立てたお金を60歳まで引き出せない

・積立額に制限がある(サラリーマンの場合、月間2万3000円まで)

 

通常、株や投資信託で運用すると利益に対して源泉分離課税20.315%の税金がかかるのですが

iDeCoなら税金がかからないというのも魅力ですし、住民税10%、所得税5%が節税となるのも

最大の魅力です。

ただし、積み立てたお金を60歳まで引き出せないというのは強力な縛りで

これをどうとらえるかがこの制度の選択するポイントとなるでしょう。

 

これに似たもので民間の保険会社・投資信託で60歳までの縛りがない

=いつでも解約できる商品があります。

ご興味のある方は弊社までお問い合わせください。

定年後夫婦の実例(相続対策と資産運用)

今日は今年、実際にあった定年後夫婦の実例についてお話をしたいと思います。

 

主なテーマは相続税対策と資産運用についてです。

 

【属性】

60代夫婦からのご相談。

子供は40代女性と30代男性。

【資産内容】

(不動産)

横浜の土地建物25年前に購入。

購入時の価格は6500万円。

当時はバブルのはじける目前で土地が高いときに購入。

その後、不動産評価は転落の一途。

現在価格は3500万円くらい。(建物はほぼゼロ評価、土地代のみ)

(現預金)

銀行から勧められた毎月分配型投資信託へ投資(3年間は解約できない)

3000万円投資⇒現在評価額2300万円

(生命保険)

父が被保険者、死亡保険金1500万円

 

まず、最初にもし父が亡くなった時の相続税について考えてみました。

基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人数3人)で4800万円です。

 

現在の総資産額は

土地 3500万円

投資信託 2300万円

合計5800万円となります。

 

死亡保険金については法定相続人の数×500万円まで非課税枠となります。

この家庭においては500万円×3人=1500万円まで非課税となりますので

生命保険1500万円はまるまる非課税で受け取ることができます。

 

つまり5800万円の資産に対して、基礎控除額が4800万円ですので

1000万円が相続税計算の対象となります。

しかしながら、妻(配偶者)は1億6000千万円までの配偶者特別控除が

ありますので、相続税額0円で受け取ることができます

配偶者は財産の2分の1を受け取れるので2900万円については非課税

受け取ることができます。

子供はそれぞれ4分の1ずつ分けるので1450万円ずつわけることになります。

この1450万円に対して相続税がかかってきます

 

ここでいくつかポイントを指摘させてもらいました。

・不動産をどうわけるのか?

・父が存命の間に売却してしまいお金で分けるか?

・3人の共有名義はあとあと面倒になるので避けた方がよろしい

・売却しないのであれば代償分割のスキームを今のうちから考えた方がよい

・2次相続のことまで考えた方がよい

(1次相続ではそれほど相続税負担は大きくならないが母が亡くなった時の2次相続

のほうが税負担が大きくなるから)

・今のうちからできる範囲で生前贈与対策をした方が賢明

 

ここの家庭は大きく2つの損をしています。

一つはバブルではじけて不動産でも約3000万円マイナス評価になったこと。

もう一つは銀行に言われるまま入れた投資信託が大きく評価を下げて約700万円マイナス

となっていることです。

 

不動産に関しては家賃収入を得ているとのことでインカムゲインが少々

見込めるのである程度、土地の評価が上がったところで売却をすれば

プラスマイナスゼロで終えることができると思います。

が、銀行から勧められた投資信託が最悪のものでした。

(これはみなさんも陥りやすいところですので気を付けてください)

 

当初、勧誘の時、「3カ月に1度投資額の5%の分配金をお支払いします」

というあまーい勧誘の言葉がありました。

普通に考えたら3000万円の5%すなわち150万円が3カ月に1度分配金

として支払われて年間600万円の利益が出る、これはやらない手はないとなりますよね?

 

ところが、実際に起こったのは2回ほど5%の分配金を手にして、そのあとは

運用実績が悪いという名目で0.5%の分配金しか支払われていません。(15万円)

しかも0.5%の分配金がもとに戻ることはほぼありません。

更に悪いことに元本は切り崩されて現在2300万円となっています。

1年半ほど経過しているとのことですが、単純に考えて分配金受取総額が

360万円、現在もし解約すると2300万円の評価額

つまり、トータル340万円のマイナスということになります。

 

3000万円の原資で3カ月に1度の5%の利息(年率20%)が入ってくる

こんなすごい投資信託ならすぐにやる⇒結果そんなうまいことは続くわけでもなく

結局はマイナスの世界の入っていくという典型的な事例でした。

目先の利益に惑わされては行けません。

 

毎月分配型投資信託の落とし穴については今後も詳しくお話をしていきたいと思います。

今日は具体的な事例をあなたにしっていただき、気をつけてくださいということを

お伝えしたかったです。

「ガン保険」を選ぶとき絶対知っておきたい5つの知識(その5)

「ガン保険」を選ぶとき絶対に知っておきたい5つの知識

ということで5回シリーズでお届けしていますが、今回は最終回の5回目、

【がん患者の事例と自己負担額】についてお話ししたいと思います。

 

【事例1】

48歳 個人事業主 女性(会社員の夫と子供2人/中学生・高校生)

1.自治体の無料がん検診で要精密検査と診断され近くの病院で受診。
乳がんⅢA期と診断される。

検査・診断費用 約11万円(自己負担3割で約3万3000円)

2.入院し、乳房温存手術を受ける

入院費・手術費(7日間) 約83万円(自己負担3割で約25万円)
⇒高額療養費適用後自己負担額 約8万6000円

差額ベット代 21万円

入院時の諸経費(生活雑貨、パジャマ代、T字帯など) 約3万円

入院時家族にかかった費用(家族の外食費、お見舞いのための交通費等) 約2万円

3.再発防止のための抗がん剤治療を行う

抗がん剤治療(5カ月) 57万6000円(自己負担3割で約17万3000円)

リンパ浮腫予防の医療用サポーター 約2万4000円(自己負担 約8000円)

QOL維持及び副作用緩和のための費用(ウイッグ、健康食品、サプリ、漢方薬等)

約10万円

4.6週間にわたり再発防止のための放射線治療を行う。

放射線治療 約49万5000円(自己負担3割で約14万9000円)

5.再発防止のためのホルモン療法を行う。

ホルモン療法 約100万円(自己負担3割で約30万円)

6.定期検査で肝転移が見つかる。再発のための抗がん剤治療
およびホルモン療法を行う。

分子標的薬 約176万円(自己負担3割で約52万8000円)

ホルモン療法 約14万4000円(自己負担3割で4万4000円)

QOL維持及び副作用を緩和させるための費用(健康食品、サプリ、漢方薬、マッサージ等)

約5万円

7.3カ月に1度再発のための治療と並行して定期検査を行う。

診察・検査料(乳腺外科) 約35万1000円(自己負担 約10万6000円)

精神的なストレスのため、うつ病を発症。その他副作用で皮膚科、婦人科、内科等
複数の診療科を受診。

約24万円(自己負担3割で約7万2000円)

8.交通費(3年8カ月分)

 約8万円

 

自己負担合計額 約192万7000円

おまけにこの期間収入はゼロ。

ガンにかかると想像がつかないところにもお金がかかるのがよくわかります。

 

【事例2】

33歳、個人事業主、男性(独身)

1.定期検診(レントゲン検査)で肺がんの疑いを指摘される。

画像検査(胸部CT検査、胸部MRI検査)
約1万円(自己負担3割で約3000円)

2.がんかどうか確定するための検査を行う。

検査入院(1泊2日) 約15万円(自己負担3割で約4万5000円)

3.治療法などを確定するためさらに詳しく検査を行う。

超音波検査、PET検査、遺伝子検査等

約15万円(自己負担3割で約4万5000円)

4.非小細胞がん(右上肺線がん)ⅢB期と診断を受ける。

セカンドオピニオンを受ける。

セカンドオピニオン受診 3万5000円(全額自己負担)

診療情報提供書・検査資料提供料 6000円(自己負担 2000円)

5.セカンドオピニオンを受けた病院へ転院し、治療を行う。
この病院でもリンパ節の転移があるため、手術できないと診断され、
抗がん剤(分子標的薬)の治療を始める。副作用を予防するため入院。

入院費用(10日間) 約95万7000円(自己負担3割で28万8000円
⇒高額療養費適用後、自己負担 約8万7000円

6.退院後、定期的に通院し、抗がん剤の処方および定期検診を行う。

抗がん剤お処方 約540万円(自己御負担3割で約162万円)

血液検査、レントゲン検査などの定期検査

約45万9000円(自己負担3割で約13万8000円)

胸部CT検査など精密検査 

約45万円(自己負担3割で約13万5000円)

7.交通費(2年4カ月分)

約9万円

 

自己負担額合計 約220万円

やはり、罹患後収入はゼロでした。

 

以上、2つの事例を見てわかることは、ガンになると

治療費だけではなく、それ以外に思いもよらないお金が出費することが

わかりますね。そして収入はゼロか少額になりトータルの支出は

200万円を超える金額になるということです。

ガン保険を選ぶ際に重視したいポイントは2つあります。

1.ガンと診断されたらすぐに給付される

「診断給付金」が200万円以上のもの

2.ガンになったら、以後の保険料は支払わなくてもよい特約
(専門用語でP免といいます)がついているもの

 

以上、5回にわたって

ガン保険を選ぶとき絶対知っておきたい5つの知識をお届けしました。

具体的なご相談が必要なかたは弊社までご連絡ください。

 

 

「ガン保険」を選ぶとき絶対知っておきたい5つの知識(その4)

「ガン保険」を選ぶとき絶対に知っておきたい5つの知識

ということで5回シリーズでお届けしていますが、今回は4回目、

【実例で見るがん患者の治療費】についてお話ししたいと思います。

 

【事例】

28歳会社員、独身A子さん、子宮頸がん

不正出血が続くため産婦人科で診察を受ける。

子宮頸がん(ステージ1)と判明

大学病院にて「子宮頚部円錐切除術」を受け、4日間入院。

医療費28万円(うち自己負担8万230円)

以後、半年ごとに検査受診

医療費8万4000円(うち自己負担2万5200円)

合計 10万5430円

 

このような治療をしたA子さんはいわゆるガン保険に未加入でした。

そのため、治療費に充てるため、「貯蓄を切り崩しました
A子さんがもし、最新のガン保険に加入していたら、

月額2000円代の保険料で診断給付金200万円を受取り、

その後の保険料も免除され、再発しても診断給付金100万円を

何度でも受け取れたでしょう。

とりあえず200万円の給付があれば、仕事の心配もしなくて

よいでしょう。また、貯蓄を切り崩す必要もなかったでしょう。

 

備えあれば憂いなしですね。

「ガン保険」を選ぶとき絶対知っておきたい5つの知識(その3)

「ガン保険」を選ぶとき絶対に知っておきたい5つの知識

ということで5回シリーズでお届けしていますが、今回は3回目、

【がん患者の実態】についてお話ししたいと思います。

 

がん患者は実際、どんな悩みをかかえているのでしょうか?

・治療・心身の面

・社会的な面

・経済的な面

これらの角度から見てみましょう。

 

【治療・心身の面】

再発・転移への不安はもちろんのこと、後遺症・副作用等の身体的苦痛や、気分が

落ち込むなど精神的な悩みをかかえているようです。

悩みの順位は次のようです。

1.再発・転移

2.排尿・排便

3.後遺症・副作用

4.外見の変化

5.気分が落ち込む

6.食事に気をつかう

 

【社会的な面】

仕事との関わりや定期的な受診のわずらわしさ以外にも家族や友人・隣人など

周囲との関係に悩んでいるようです。

1.仕事

2.定期的受診のわずらわしさ

3.趣味・生きがい

4.ガン情報の入手

5.家族との関係

 

【経済的な面】

医療費以外に交通費や民間療法の費用、そして貯蓄の目減り、

収入の減少など、多くの困りごとに直面しています。

1.医療費(保険診療)

2.貯蓄の目減り

3.収入の減少

4.通院にかかる交通費

5.医療費(自費診療)

6.民間療法の費用

やはりガンになると経済的負担が大きいです。

治療費はもちろんですが、収入の減少、通院の交通費も

案外かかるものだとわかります。

 

統計によると、ガンになったあと収入が変わらないと答えた方が41%、

収入が減ったと答えた方が45%となっています。

 

その意味でもガン保険の備えは大事ですね。

ガンになったあとの収入保障をする保険もあります。

詳しくは弊社まで

「ガン保険」を選ぶとき絶対知っておきたい5つの知識(その2)

「ガン保険」を選ぶとき絶対に知っておきたい5つの知識

ということで5回シリーズでお届けしていますが、今回は2回目

【がん治療の現状】についてお話ししたいと思います。

 

日本の医療制度は大きくわけて3つの制度があります。

 

・保険診療

公的医療保険(健康保険)を利用した診療を受けること。

保険診療の対象となる検査や手術、投薬などは診療報酬点数表で決まっています。

 

・自由診療

公的医療保険を利用せずに自由に診療を受けること。

診療行為の一部に公的医療保険が適用されない診療があると、

本来公的医療保険が適用される診療も含めたすべての診療行為が自由診療と

みなされ、治療費が全額自己負担となりますが、国内で未承認の最先端

の治療や投薬を患者の判断の下に行うことができます。

 

・先進医療

新しい医療技術・患者ニーズの多様化等に対応することを目的に

厚生労働大臣所定の基準に合致した医療機関で行われる

高度な医療技術。

先進医療に係る費用(技術料)は患者が自費で負担しますが、通常の治療と共通する

部分(診療・検査・投薬・入院料等)の費用は保険診療と同様です。

 

ガンの場合、アメリカ等海外から輸入する未承認薬を投与する等すると

自由診療になるため高額な医療費となります。

それと、重粒子線治療や陽子線治療に代表される高度先進医療を受ける際にも

300万円超という高額なお金を自己負担しなければいけません。

 

ガンの3大治療法

・外科的手術

全摘出、縮小・温存

 

・放射線療法

X線治療、重粒子線治療、陽子線治療

 

・化学療法

抗がん剤治療

 

その他、活性化自己リンパ球療法、樹状細胞療法、温熱療法等があります。

 

上記のことを鑑みるとガンの治療は自由診療を選択する可能性も非常に高く

場合によっては高度先進医療を受ける可能性もあります。

 

最近のガン保険はガンと診断されたら200万~300万円が一括で給付される

診断給付金がメインのものが多くなってきています。

また、治療の種類によって給付されるものもあります。

また、高度先進医療特約は100円前後で付けられる特約ですので、

つけておいた方がよいでしょう。

高度先進医療特約に入っていると実際にかかった費用(約300万円)が

全額払い戻しされます。(実損填補)

今日は、ガン治療における観点からガン保険の選び方についてお話しました。

また次回、お楽しみに。

「ガン保険」を選ぶとき絶対知っておきたい5つの知識(その1)

今日はガン保険を選ぶ前にそもそも「ガン」というものがどういうものか

基礎知識のお話をしたいと思います。

タイトルにありますように

「ガン保険」を選ぶとき絶対に知っておきたい5つの知識

ということですので5回シリーズでお届けします。

 

今日は基礎知識編です。

 

一体どれくらいの人がガンになってしまうのでしょうか?

統計によると日本人の2人に1人が一生のうちにガンと診断されています。

男女比では男性58%、女性43%とのことです。

平成25年の全死亡人数の統計によると3.5人に1人がガンが原因で亡くなっているそうです。

 

ガンで亡くなる方は年々増加の一途です。

 

ガンのなかでも自覚症状のないごくごく初期のガンのことを

「上皮内ガン」と言います。

上皮内ガンはガンが粘膜の一番上の上皮内にとどまっていて、

浸潤していないガンのことです。

 

保険会社によっては上皮内ガンは給付対象外だったり

診断給付金が50%だったりします。

確認ポイントの一つです。

 

では、どの部位が多いのでしょうか?

男性では

1位 胃

2位 肺・気管

3位 前立腺

女性では

1位 乳房

2位 胃

3位 結腸

となっています。

 

ガン治療の最近の傾向は、入院治療から通院治療へ移行しています。

平均入院日数の推移を見てみると、

平成8年  46.0日

平成14年 35.7日

平成23年 20.6日

とだんだん入院日数が短くなっていることがわかります。

それとは逆に通院は増加傾向です。

 

つまり、入院より診断給付金で受け取るガン保険の方が高額の給付を受け取れる可能性が

髙いということです。

 

昔のガン保険は入院日数が主契約で入院日数に重点が

置かれている傾向がありましたが、最近のガン保険は

診断給付金がメインのものが選ばれています。

 

このあたりもガン保険を選ぶのに重要なポイントの一つです。

 

次回はガン治療の現状についてお話したいと思います。

 

資産運用における3つのルール

今日はあなたに資産運用を行うにあたって覚えておいていただきたい
3つのルールについてお話をしたいと思います。

※ここでいう資産運用というのは中長期的なものに限定したものです。
短期的な資産運用(デイトレード等)に関しては理論が違いますので
ご承知ください。

「お金を増やしたい」これは誰もが思うことですよね。

でも、日本や世界のマーケット(株式市場や金融市場)には多くの
プロ(機関投資家、デイトレーダー、個人投資家、仕手筋等)が参入しています。

機関投資家というのは銀行、保険会社、証券投資信託、財団等、
顧客から拠出された資金を株式や債券で運用・管理をする法人投資家のことです。

デイトレーダーというのは株式市場がオープンする朝一の9時から終了する15時までの間に
独自の研究手法で売り買いを行い(しかも場合によっては大量資金を動かしたりしながら)
日々毎日運用益を出している個人投資家のことです。
かなり研究していますし、何しろ一日中パソコンの画面で市場を見ているわけですから
それに没頭できますし、仕入れている情報量もものすごいものがありますから、
投資経験の素人が対等に戦える相手ではありません。

たとえ、まぐれで株式取引等で一度や二度利益が出たとしても、ずっと利益を
出し続けるのは難しいと考えた方がいいでしょう。
「プロにはかなわない」というのが実情です。

そこで、長期の資産運用で失敗しないための3つのルールについて
お話したいと思います。

【ルール1】長期投資
短期で投資成果を期待せず時間を味方につけて長期で運用すれば

運用成果を期待度は高まります。

 

【ルール2】分散投資

「国」「株と債券」「通貨分散」をお行うことで

安定した成果が期待できます。

 

【ルール3】時間分散(ドルコスト平均法)

ドルコスト平均法とは安定的な資産運用を行う上で

最強の手法と言われています。(短期運用でない場合)

ドルコスト平均法は簡単に説明すると

「常に一定の金額で定期的に買い続ける手法です。」

株価が高いときは少ししか買うことができませんが、

株価が安いときはたくさん買うことができます。

こうすることで高値つかみを回避できますし、日々の価格変動に一喜一憂するすることなく

安定的に投資を続けられます。

 

※ドルコスト平均法についてはあなたにしっかり理解していただきたい

とても重要な手法ですので次のブログでもう少し詳しく説明します。
以上、資産運用における3つのルールについて説明しました。

3つのルールを正しく理解して安定的に資産運用してください。

個別の相談は弊社で承ります。

子供が産まれたので学資保険に入りたい

今回は、実際にあった事例をお話します。
【相談者】

Cさん30歳既婚 奥様30歳 お子様 0

 

【お客様の要望】

子供が産まれたので学資保険に入りたい。(どれがいいのかわからない)

現在加入の死亡保障が適正なのか知りたい

 

【見直し前保険料】

夫 16572円 妻 5811

 

【見直し後保険料】

夫 12340円 妻 3377円 学資保険15000円 自分年金20000

 

見直し後の保険料6666円の節約

金利ほぼゼロの普通預金に毎月していた積立50000円のうち

30000円を将来のための積立(資産運用)に回した

 

【見直しのポイント】

・お子様も産まれ、生活環境も変わったためきちんとしたライフプランを設計した。

・効率の良い学資保険の提案。

・老後に備えた自分年金を作るための資産形成商品を提案した。

 

結果、

「今までより保険料下がってよかった。

マネーに対する将来のビジョンが見えてきて不安が解消しました。」

と、お喜びの声をいただきました。

 

各家庭によって条件が違いますので、個別相談であなたの家庭にあったプランを考えましょう!

生前贈与による節税対策(具体例)

前回まで、生前贈与するメリットと実際の手順そして注意点について

お話をしてきました。

 

今回は具体例を見てみたいと思います。

【前提条件】

家族:夫・妻・子供2人

相続財産3億円

【1】贈与をしない場合

相続財産3億円に対して、相続税2860万円がかかります。

 

【2】子供2人に各々、毎年110万円を贈与した場合

贈与財産は2200万円

相続財産は27,800万円となり、相続税は2475万円となります。

※贈与をしない場合と比べ385万円相続税を節税できます。

 

【3】子供2人に各々、毎年310万円贈与した場合

贈与財産は6200万円

相続財産は23,800万円となり、

贈与税は400万円

相続税は1825万円となり、

合計2225万円となります。

※贈与をしない場合と比べ635万円相続税を節税できます。

(贈与税400万円払ったとしても)
このように生前贈与を上手に活用することで節税効果があることが
ご理解されたと思います。

 

また、一代飛ばし(孫への)贈与も有効な贈与の形態です。

遺言書とうまく組み合わせて孫への贈与で相続財産を減らすということも
覚えておくとよいでしょう。

私は司法書士、弁護士、税理士等の専門家の人脈もたくさんありますので
具体的な事例については専門家の意見も拝聴し慎重に進めてまいります。

各家庭により条件が異なりますので、個別相談は是非当社へご相談ください。