年末調整・確定申告の季節に気を付けたいのが、新生命保険料控除を正しく

活用されているかどうかです。

ポイントは・・・

１．生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、

所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれる制度があります。

そして・・・

２．新生命保険控除と旧生命保険控除を正しく申告し、所得税や住民税を

少しでも減額されているかどうかということです。

【生命保険料控除】

平成２４年１月１日以降に締結した保険契約等に係る保険料（新契約）と

平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等に係る保険料（旧契約）では、

生命保険料控除の取り扱いが異なります。

保険期間が５年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものも

ありますのでご注意ください。

新契約と旧契約の違いについてもう少し、詳細に説明します。

〇新契約

新生命保険料控除（最高４万円）※遺族保障等の死亡保険金

介護医療保険料控除（最高４万円）※介護保険、医療保険

新個人年金保険料控除（最高４万円）※個人年金積立

〇旧契約

旧生命保険料控除（最高５万円）※遺族保障等の死亡保険金＋介護保険、医療保険

旧個人年金保険料控除（最高５万円）※個人年金積立

新契約（平成２４年１月１日以降に締結した保険契約等）に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

年間２万円以下の場合、支払保険料の全額を控除

２万円以上４万円以下の場合、支払保険料×２分の１＋１万円を控除

４万円以上８万円以下の場合、支払保険料×４分の１＋２万円を控除

８万円超の場合、一律４万円を控除

旧契約（平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等）に

基づく場合の控除額は以下の通りです。

２万５０００円以下の場合、支払保険料の全額を控除

２万５０００円以上５万円以下の場合、支払保険料×２分の１＋１万２５００円を控除

５万円以上１０万円以下の場合、支払保険料×４分の１＋２万５０００円を控除

１０万円超の場合、一律５万円を控除

以上のように、新生命保険料控除と旧生命保険料控除は

計算方法が異なりますが、あなたがもし平成２４年１月１日以降に

契約した医療保険や介護保険があるようでしたら、

分けて申告した方が控除額が多くなります。

つまり税金の還付額が多くなりますので是非、活用してください。

（旧制度は最高１０万円の控除に対して新制度では最高１２万円の控除となります。）

せっかくの優遇税制ですので申告ミスがないよう申告し、こちらのメリットを活用してください。