今日は今年、実際にあった定年後夫婦の実例についてお話をしたいと思います。

主なテーマは相続税対策と資産運用についてです。

【属性】

６０代夫婦からのご相談。

子供は４０代女性と３０代男性。

【資産内容】

（不動産）

横浜の土地建物２５年前に購入。

購入時の価格は６５００万円。

当時はバブルのはじける目前で土地が高いときに購入。

その後、不動産評価は転落の一途。

現在価格は３５００万円くらい。（建物はほぼゼロ評価、土地代のみ）

（現預金）

銀行から勧められた毎月分配型投資信託へ投資（３年間は解約できない）

３０００万円投資⇒現在評価額２３００万円

（生命保険）

父が被保険者、死亡保険金１５００万円

まず、最初にもし父が亡くなった時の相続税について考えてみました。

基礎控除額は３０００万円＋（６００万円×法定相続人数３人）で４８００万円です。

現在の総資産額は

土地　３５００万円

投資信託　２３００万円

で合計５８００万円となります。

死亡保険金については法定相続人の数×５００万円まで非課税枠となります。

この家庭においては５００万円×３人＝１５００万円まで非課税となりますので

生命保険１５００万円はまるまる非課税で受け取ることができます。

つまり５８００万円の資産に対して、基礎控除額が４８００万円ですので

１０００万円が相続税計算の対象となります。

しかしながら、妻（配偶者）は１億６０００千万円までの配偶者特別控除が

ありますので、相続税額０円で受け取ることができます。

配偶者は財産の２分の１を受け取れるので２９００万円については非課税で

受け取ることができます。

子供はそれぞれ４分の１ずつ分けるので１４５０万円ずつわけることになります。

この１４５０万円に対して相続税がかかってきます。

ここでいくつかポイントを指摘させてもらいました。

・不動産をどうわけるのか？

・父が存命の間に売却してしまいお金で分けるか？

・３人の共有名義はあとあと面倒になるので避けた方がよろしい

・売却しないのであれば代償分割のスキームを今のうちから考えた方がよい

・２次相続のことまで考えた方がよい

（１次相続ではそれほど相続税負担は大きくならないが母が亡くなった時の２次相続

のほうが税負担が大きくなるから）

・今のうちからできる範囲で生前贈与対策をした方が賢明

ここの家庭は大きく２つの損をしています。

一つはバブルではじけて不動産でも約３０００万円マイナス評価になったこと。

もう一つは銀行に言われるまま入れた投資信託が大きく評価を下げて約７００万円マイナス

となっていることです。

不動産に関しては家賃収入を得ているとのことでインカムゲインが少々

見込めるのである程度、土地の評価が上がったところで売却をすれば

プラスマイナスゼロで終えることができると思います。

が、銀行から勧められた投資信託が最悪のものでした。

（これはみなさんも陥りやすいところですので気を付けてください）

当初、勧誘の時、「３カ月に１度投資額の５％の分配金をお支払いします」

というあまーい勧誘の言葉がありました。

普通に考えたら３０００万円の５％すなわち１５０万円が３カ月に１度分配金

として支払われて年間６００万円の利益が出る、これはやらない手はないとなりますよね？

ところが、実際に起こったのは２回ほど５％の分配金を手にして、そのあとは

運用実績が悪いという名目で０．５％の分配金しか支払われていません。（１５万円）

しかも０．５％の分配金がもとに戻ることはほぼありません。

更に悪いことに元本は切り崩されて現在２３００万円となっています。

１年半ほど経過しているとのことですが、単純に考えて分配金受取総額が

３６０万円、現在もし解約すると２３００万円の評価額

つまり、トータル３４０万円のマイナスということになります。

３０００万円の原資で３カ月に１度の５％の利息（年率２０％）が入ってくる

こんなすごい投資信託ならすぐにやる⇒結果そんなうまいことは続くわけでもなく

結局はマイナスの世界の入っていくという典型的な事例でした。

目先の利益に惑わされては行けません。

毎月分配型投資信託の落とし穴については今後も詳しくお話をしていきたいと思います。

今日は具体的な事例をあなたにしっていただき、気をつけてくださいということを

お伝えしたかったです。