２０１７年１月からスタートしました個人型確定拠出年金「IDECO」

とは簡単に言いますと

節税しながら自分年金ができる制度です。

確定拠出年金法という国が制定した法律で「自主的な努力を支援する」

ことを目的にスタートしました。

将来にわたり少子高齢化で年金財源が先細りになっていくことが明白ですから

自分年金を自助努力で形成してください。

そのかわり税制上の優遇措置を講じますので是非積極的に

IDECOに参加してくださいというのが国の姿勢です。

「老後に残す貯蓄額はいくら必要でしょうか」

では、老後の生活費はいったいいくら足りないのでしょうか？

６５歳以上の高齢夫婦世帯の収入と支出は次の通りです。

実収入（年金など社会保障費）　約１９万７０００円（月額）

実支出（税・社会保険料含む）　約２７万２０００円（月額）

となっています。

つまり毎月７万５０００円不足しています。

６５歳で定年をむかえ、８５歳まで２０年間の不足額を計算すると

約１８００万円不足することになります。

もう一つ注意しなくてはならないのが、

この数字は現在の年金受給水準ですので

２０４０年以降の年金受給は今より下がることが明白ですので

それを加味すると約３０００万円不足するということになります。

最低でも老後３０００万円の貯蓄が必要と俗に言われている

根拠はここにあります。

更に物価上昇も加味すると５０００万円必要という予測もしなければなりません。

とにかく自助努力で３０００万円～５０００万円の貯蓄が絶対的に必要になります。

「自分年金積立としてのIDECOは毎月いくらずつ積立できるのか」

２０１７年１月から始まったIDECOは以前の個人型確定拠出年金と

比べて、誰でも加入することが可能になったといえます。

（ただし、例外があります。後述します）

①公務員と専業主婦（主夫）が入れるようになりました。

公務員の限度額は１万２０００円まで、主婦は２万３０００円までです。

②企業型確定拠出年金や確定給付年金を導入している

企業にお勤めしている会社員も入れるようになりました。

企業型確定拠出年金が導入されていない会社員は２万３０００円まで

企業型確定拠出年金のみ導入されている会社員は２万円まで

確定給付年金導入の会社員は１万２０００円までと区分けされています。

③企業型確定拠出年金がある企業の会社員がIDECOに加入する

ためには会社に事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書という

ものを書いてもらう必要があります。

項目をざっとあげますと、

１．申出社の他の企業年金等の加入状況

２．事業主の署名および押印等

３．申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

４．連合会への「事業所登録」の有無等

５．申出者の掛金納付方法

６．「退職手当等制度の種類」について申出者が”現時点で資格を

有する場合のみ”「資格取得年月日」を記入してください。

これだけの項目があり、会社によってはこれを拒否されることもあり、

ハードルが高いと言えます。

つまり、企業型確定拠出年金を導入されている会社員の方は

節税しながら自分年金を積み立てたくてもなかなか実現することが

難しいということになります。

その場合は変額保険の活用が有効です。

制度の違いはありますが、IDECOも変額保険も中身は投資信託です。

投資効率を考えたらむしろ変額保険の方がメリットがある場合が大きいです。

私は１５年以上にわたって変額保険を提案してきました。

そしてクライアントに対して結果を出しています。

④国民年金加入者（第１号被保険者）は年額８１万６０００円

月額６万８０００円ずつ積立てることができ、しかも

全額損金算入することができる。

この節税効果は絶大です。利用しない手はありません。

このように今一度、IDECOのメリットとデメリットを

把握して、あなたにとって最大限の対応をとることが

賢い老後資金の形成となることでしょう。

個別に詳細の分析をしたい場合はこちらまでお問い合わせください。