セカンドライフ資金っていくら用意すればいいのでしょう?(その1)

さて、今日は退職後の老後資金=セカンドライフ資金がいくら必要かについて

お話したいと思います。

 

まず、年金受給の開始年齢はいくつからでしょうか?

男性は昭和36年4月2日生まれ以降

女性は昭和41年4月2日生まれ以降

の方は65歳からの年金支給開始となります。

 

つまり、これからほとんどの方が65歳からの支給開始となります。

 

では、65歳以上の人口の推移はどうなっているでしょうか?

1995年 1,800万人 14.6%

2010年 2,900万人 23.0%

2030年 3,700万人 31.6%(推定)

2050年 3,800万人 38.8%(推定)

(※%は総人口に占める65歳以上の人口の割合)

上記の通り、65歳以上の人口がどんどん増えていきます。

2050年には日本の総人口の約4割が65歳以上という

超超高齢化社会が迫っていることがわかりますね。

この統計からわかることは

 

これだけ高齢者の人口が増えるのだから公的年金をもらえる額は

どんどん減っていくだろうな

ということです。

年金制度は賦課方式と言って、現役世代が高齢者を支える制度となっています。

高度経済成長期に人口がどんどん増えて行って、働き手が増え

老人の数もそこまで多くなかったころはこの賦課方式で年金が成り立つだろうと

いうことで国が法整備をして作り上げた制度です。

 

しかし、国も見誤ったのです・・・・

 

まさかの少子化、高齢化・・・・

 

予想外のことが起こってしまいました。

しかも国家レベルで。

 

高齢者が増え、それを支える若い世代が減る、ということは

つまり、必然的に年金支給金額は減るということですね。

 

今の70代後半以降の世代は昔の法律が適用されていますから

従来通りの支給が約束されています。簡単に言うと生活するには十分な年金が

支給されています。

 

問題は現在、65歳以下の人たちです。

 

年金保険料は年々上がり続けています。

厚生年金加入のサラリーマンの方は毎年0.354%ずつ年金保険料が値上がりしています。

第1号被保険者(自営業者等)は毎年280円/月ずつ値上げしています。

このことをご存知の方どれくらいいらっしゃいますでしょうか?

 

そして、受給する高齢者の方への支給額も年々減少しています。

 

ということは、現在65歳以下の方は国から多くの援助は望めません。

 

自助努力で自分の老後資金を確保しなければなりません。

 

それでは一体いくら必要となるでしょうか?

 

これについてはまた明日、お話したいと思います。

 

 

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