さて、今日は退職後の老後資金＝セカンドライフ資金がいくら必要かについて

お話したいと思います。

まず、年金受給の開始年齢はいくつからでしょうか？

男性は昭和３６年４月２日生まれ以降

女性は昭和４１年４月２日生まれ以降

の方は６５歳からの年金支給開始となります。

つまり、これからほとんどの方が６５歳からの支給開始となります。

では、６５歳以上の人口の推移はどうなっているでしょうか？

１９９５年　１,８００万人　１４．６％

２０１０年　２,９００万人　２３．０％

２０３０年　３,７００万人　３１．６％（推定）

２０５０年　３,８００万人　３８．８％（推定）

（※％は総人口に占める６５歳以上の人口の割合）

上記の通り、６５歳以上の人口がどんどん増えていきます。

２０５０年には日本の総人口の約４割が６５歳以上という

超超高齢化社会が迫っていることがわかりますね。

この統計からわかることは

「これだけ高齢者の人口が増えるのだから公的年金をもらえる額は

どんどん減っていくだろうな」

ということです。

年金制度は賦課方式と言って、現役世代が高齢者を支える制度となっています。

高度経済成長期に人口がどんどん増えて行って、働き手が増え

老人の数もそこまで多くなかったころはこの賦課方式で年金が成り立つだろうと

いうことで国が法整備をして作り上げた制度です。

しかし、国も見誤ったのです・・・・

まさかの少子化、高齢化・・・・

予想外のことが起こってしまいました。

しかも国家レベルで。

高齢者が増え、それを支える若い世代が減る、ということは

つまり、必然的に年金支給金額は減るということですね。

今の７０代後半以降の世代は昔の法律が適用されていますから

従来通りの支給が約束されています。簡単に言うと生活するには十分な年金が

支給されています。

問題は現在、６５歳以下の人たちです。

年金保険料は年々上がり続けています。

厚生年金加入のサラリーマンの方は毎年０．３５４％ずつ年金保険料が値上がりしています。

第１号被保険者（自営業者等）は毎年２８０円／月ずつ値上げしています。

このことをご存知の方どれくらいいらっしゃいますでしょうか？

そして、受給する高齢者の方への支給額も年々減少しています。

ということは、現在６５歳以下の方は国から多くの援助は望めません。

自助努力で自分の老後資金を確保しなければなりません。

それでは一体いくら必要となるでしょうか？

これについてはまた明日、お話したいと思います。